立証責任 金地金の売却にかかる取得費の立証責任について判断された事例 （大阪地裁平成２８年１０月１３日判決） 税務訴訟における立証責任については、所得税事案に関し、 「租税法律主義、申告納税主義を採用...

今回は、申告書の記載内容に関する錯誤を認めた裁判例を２つご紹介します。 錯誤を認めた裁判例は珍しいので、どんな事例で認められるのか、確認しておきましょう。 申告書の記載内容に関する錯誤については、最高...

勤務税理士や職員が退職するタイミングで発生する顧客奪取に悩まれている所長税理士先生の相談が増えています。 そこでは、今回は について解説いたします。 （事例１） 税理士法人から社員税理士が脱退して独立...

東京地裁平成１３年１０月３０日判決 （TAINS　Z999-0059）です。 事案 依頼者は、衣料用繊維製品及び服飾雑貨アクセサリーの企画及び製造、販売等を主たる業とする会社です。 依頼者の業種は、製...

大阪地裁平成２４年７月４日判決判決です。 事案 納税者は、所得税法（平成２３年改正前）７０条１項に基づき翌年以降に繰り越される純損失の額を記載した平成２０年分所得税の確定申告及び修正申告を行い、さらに...

東京地裁平成２４年９月２１日判決です。 事案 納税者は、麻酔科医で、複数の病院から得ている個人の所得を麻酔科医師業の業務委託に基づく事業所得であるとして所得税の確定申告をしていたものです。 税務署は、...

東京地地裁平成２９年１０月１８日（判例秘書搭載）。 事案 会社Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ別の者を代表者にして設立され、会社Ｄは納税者を取締役として設立された。 各取引は、調剤薬局店舗の営業譲渡、調剤薬局の出...

錯誤に関しては、 「法律行為の錯誤」 「申告書の記載内容の錯誤」 の２種類があります。 今回は、このうち、「」を取り上げます。 解説 法律行為の錯誤に関しては、民法第９５条は、 「意思表示は、法律行為...

高松地裁平成２４年１１月７日判決です。 納税者敗訴となっています。 事案の概要 個人であるＹが、自分が代表者である会社に対して土地を賃貸し、会社が第三者に転貸していた。 税務調査が入り、会社が得ている...

東京地裁平成２６年４月９日判決（TAINS　Z999-0150）です。 事案の概要 Ｘ税理士法人の社員税理士であったＹは、税理士法人の社員を辞任してＸ税理士法人から脱退した。 脱退前から、担当している...

税理士事務所Ｍ＆Ａ対価の取り扱いについてです。 平成３０年税制改正で事業承継税制の改正がなされておりますが、税理士の事業承継も活発になりそうです。 そこで、税理士事務所のＭ＆Ａに関する所得税が争われた...

東京地裁平成２４年３月３０日判決 （判タ1382号152頁）です。 顧問税理士が、消費税法上の課税事業者選択届出の提出に関する指導・助言をすべきだったのに、その義務を怠ったために、期末に在庫として有し...

「贈与税の納税義務の発生時期に関する裁判例」 をご紹介します。 贈与税は、贈与による財産の取得の時に納税義務が発生します（国税通則法第１５条２項５号）。 そうすると、いつ、「贈与による財産の取得」があ...

東京地裁平成１２年６月３０日判決 （TAINS　Z999-0066）です。 事案 ・依頼者Ｘは、進学教室及び学習塾の経営を主たる業務とする有限会社Ａ社の取締役であり、税理士Ｙと顧問契約を締結していた。...

東京地裁平成２５年１月２２日判決 （判例タイムズ1413号373頁）です。 （事案） Ｘは、税理士であるＹと顧問契約を締結していた。 ・顧問契約書は締結していなかった。 ・Ｘにおいて、９期にわたり合計...

仙台高裁昭和６３年２月２６日判決 （TAINS　Z999-0002）です。 事案の概要 損害賠償請求人は、昭和５３年６月ころ、訴外会社の代表者から、訴外会社のために事業資金の融通並びに金融機関からの借...

税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、日常実務で役立つ書式も定期的に追加でご案内いたします。 税理士業務に役立つ書式 ※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、括弧内の弁護士報酬...

税理士が間違えやすい自社株評価 税務調査を予防するための知識 書面添付の実践手法 不動産を活用した相続対策の真実...

税理士を守る税務顧問契約書 日本税理士連合会でも業務契約書を配布しておりますが、「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点から...

士業の経費 懲戒処分の事例 名義預金の判例解説 節税策が否認され損害賠償義務の判決を受けた事例 名義株で損害賠償請求を受けないために　 税理士の守秘義務 （税理士法３８条）違反が問われた裁判例 役員に...