まずは、法的理解からです。 遺言は、被相続人の死亡により、ただちにその効力を生じます。 たとえば、「土地建物を長男Ａに相続させる」と記載があれば、被相続人の死亡によってただちに相続の効力が生ずる、ということです。 遺言の効力を生じさせないためには、相続放棄をし、はじめから相続人でなかったことにします。 しかし、実務では...

今回は、税賠判例のご紹介です。 東京地裁平成３０年２月１９日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９－０１７２） 未分割申告により税理士敗訴（損害賠償が認められた）となったものです。 （事案） 被相続人：Ａ 相続人：Ｘ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ ●Ａは遺言により、全財産をＸに相続させる旨意思表示をした。 ●相続財産の中には、小規模宅地等の特例...

今回は、「隠蔽又は仮装が否定され、重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介したいと思います。 内容は、 【過少申告の場合の重加算税の賦課要件】 過少申告の場合の重加算税の賦課要件は、「国税通則法第68条1項」にあります。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合 ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算...

医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...

相続の相談で、稀にですが以下のような相談を受けることがあります。 「父が亡くなり、自筆証書遺言を見つけました。 封をしてありますが、まず中身を読んで、自分に有利なら公表し、不利なら破り捨てて、遺産分割をしたいと思いますが、よろしいですか？」 もちろん、「ダメでしょ！」となるわけですが、法律では、どうなっているか確認して...

配偶者居住権は、令和２年４月１日に施行となっています。 権利の内容についてはご存じだと思いますので、説明はしません。 配偶者居住権が成立するのは、次の場合です。 ※相続開始の時にその建物に居住していることを前提として、 （１）遺産分割により、配偶者居住権を取得するものとされたとき（家裁による審判含む） （２）配偶者居住...

自筆証書遺言原本を法務局が保管してくれる制度が、２０２０年７月１０日から開始されました。 法律名は、 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 です。 保管の段階で、知っておくべきことを簡単に記載します。 ・自筆証書遺言に限る。 ・封をしていない遺言に限る。 ・法務大臣が指定する法務局に限られる (http://w...

みなさん、こんにちは。 行政書士法人横浜医療法務事務所の岸部宏一です。 今回は、私のクライアントである個人のドクターが買い手となり、実際あった医療法人の事業譲渡の事例についてご紹介をしたいと思います。 売り手は、後継者がいない医療法人で、診療所（旧法医療法人）をひとつ経営していました。 買い手である、私のクライアントで...

今回は、国税不服審判所の裁決の中から、「重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介します。 令和元年１１月１９日裁決です。 相続人が預金の存在を知りながら税理士に伝えなかった事例です。 そして、担当税理士も税務調査の際、「私に見せていないのだからそうなります。」と諦めていた事案です。 （事案） ●請求人の兄が死...

今回は、所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準について、有名な最高裁判決を確認しておきたいと思います。 ある役務の提供が給与所得か事業所得かを判断するについては、「消費税基本通達1－1－1」を参考にしている先生も多いと思います。 しかし同通達は、「出来高払いの給与と請負による報酬」の区分に関する判断基準を示して...

今回は、「代襲相続」についての解説です。 次のような問題を考えてみましょう。 被相続人には、長男Ａ、二男Ｂ、三男Ｃがいた。ところが、長男Ａは遺言書を偽造したので、相続欠格事由に該当し、二男Ｂは被相続人を虐待して廃除され、三男Ｃは相続放棄をした。Ａ、Ｂ、Ｃには、それぞれ子（被相続人の孫）がいる。代襲相続できる孫は、どの孫...

今回は、「懲戒処分の事例」についてご紹介します。 国税庁が発表した事例としては、以下のとおりです。 被処分者は、関与先であるＡ社及びＢ社の法人税の確定申告に当たり、決算期末に債務が確定していない費用を損金に算入することによって、所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。 また、これに伴い、両社の消費税及び地...

今回は、東京地裁令和元年１０月１８日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ８８８－２２８８）をご紹介します。 内容としては、 高額譲り受けにより取得した土地の購入価額と時価との差額がどう処理されるか についてです。 ----------------- （事案） ●納税者である会社は不動産の売買等を目的とする株式会社である。 ●納税者が第...

粉飾決算における税理士のリスク 顧問先の言うとおりに経費計上して税務調査で否認された場合の税理士の責任 会計データを第三者に渡す際に気をつけるべきこと 申告期限後に受任する場合の注意点 別税理士による当初申告の誤りに関する損害賠償責任 申告期限間際の解約と税賠リスク　など fa-arrow-circle-rightこの...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２３２ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら “税務のわかる弁護士が教える”シリーズの第4弾！！ 『税務調査に役立つ“整理表”』（令和元年5月刊）に続く税務調査における「理論武装のノウハウ満載の実践書」待望の刊行です。 ◆最高...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２３２ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 納税者主張整理書面の書き方が手に取るように分かる書。 税理士の資格を持つ弁護士が、実際の判決文を分解して勝訴に導く準備書面の作成・交渉法を伝授。 あらゆる税理士が立ち会う税務調査の...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２５６ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 国税庁の発表によると、2016（平成28）年分の相続税の納税者となった相続人数は、23万8,550人とのことです。 相続税法の改正により、2015（平成27）年１月１日以後に開始す...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全１８４ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２４９ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 政府は、平成30年度の税制改正で法人用の事業承継税制の特例措置を拡充し、令和元年度の税制改正で個人版事業承継税制を導入しました。 中小企業庁によると、その結果、事業承継税制の申請が...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２５８ページ／ロギカ書房） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 本書は、実際に税理士の先生方が直面した法解釈の疑問や法的トラブルに関する質疑応答を元に執筆したものです。 　 本書をお読みいただけると、他の税理士がどのようなことに疑問を抱いている...