医業実務Q&A 医療法人設立後に決算届、資産総額変更登記、役員改選手続等を全くしていなかった事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ 今回は、税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ というテーマについて解説していきます。 【損害賠償請求を受けた時のポイント】 （１）事実関係の整理、確認 ・時系列でメモを作成する（評価を除く）。 ・メモを作る際は、事実と評価を分ける。 「不注意で〇〇を行ってしまったが、これは失敗だった」というような評...
税理士業務に役立つ動画 税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分を受けた事例の解説 税理士の懲戒処分に関する関連記事 今回は、税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分された事例について解説します。 国税庁のホームページで、気になる懲戒事例を発見しました。 （懲戒事例） 被処分者は、関与先であるA社及びＢ社の消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することに...
税理士業務に役立つ動画 重加算税税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例 今回は、重加算税について税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 過少申告についての重加算税の条文は、国税通則法第68条1項に規定しています。...
税理士業務全般 税理士が記帳代行会社（会計法人）を設立する場合の注意点 今回は、記帳代行会社(会計法人)設立時の注意点について解説します。 税理士事務所、会計事務所で記帳代行も税務申告代理も一括して受託している先生もいらっしゃるかと思いますが、会計法人を設立して、記帳代行については会計法人で受けているという先生もいらっしゃると思います。 ただこの場合に、税理士法の関係で注意しなければならな...
医業実務Q&A 医療法人の設立時財産目録と税務上の償却資産一覧の違いを理解していない事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 重加算税・積極的行為がない場合に関する最高裁判例 今回は、重加算税について積極的行為がない場合に関する最高裁判例について解説をしていきます。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』（ぎょうせい）も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税賦課要件の過少申告に関しての条文は...
医業実務Q&A 医療法人を設立したら開設している診療所が自動的に法人開設に移行すると思いこんでいた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法 今回は、「事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法」について、お話をしたいと思います。 事業承継税制の特例措置については、贈与税や相続税がありますが、今回は贈与税について説明をしていきます。 【非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税（新事業承継税制）の手続きの流れ】 （１）2023年3月31日までに...
税理士業務に役立つ動画 貸倒損失の立証責任 今回は、「貸倒損失の立証責任」について解説します 【立証責任とは？】 立証責任というのは、 これは、先生方は、ご承知だと思います。 課税要件事実の立証責任はどちらにあるか、ということなのですが、最高裁判決があります。 「所得の存在及びその金額について決定庁(課税庁)が立証責任を負うことはいうまでもないところである。」（...
医業実務Q&A 「診療所」の移転に多くの手続きが必要であることを知らずに移転が大幅に遅れた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税賠対策 税理士には、どこまで積極的な調査が要求されているか？ 今回は、「税理士は税務処理に際し、どこまで調査しなければ賠償責任を負うのか？」というテーマについて考えてみたいと思います。 内容としては、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の一部について解説していきます。 「不適正処理是正義務」というものがあります。 東京地裁平成24年12月27...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない場合「更正予知」とは？ 今回のテーマは、「重加算税が付加されない場合「更正予知」とは？」です。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 重加算税賦課要件（過少申告）は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当...
税理士業務に役立つ書籍 （書籍）税理士が知っておくべき 相続の法務と手続き【民法（相続法）改正対応】 【書籍のご案内（送料無料）】 （全３００ページ） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 税理士の方から実際に寄せられた質問や相談をもとに、相続に関する法務と手続きについて、155のQ&Aに整理・解説しています。また、手続きに利用する書式・申請書・資料を多数収録しており、税理士が知っておく...
医業実務Q&A 勉強会で学んだ診療報酬に関する中途半端な知識で説明していた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士損害賠償研究 契約書が否定された事例 国税不服審判所平成３０年１０月３日裁決 契約書の効力が否定された事例です。 事案 請求人が所有し、駐車場として賃貸していた土地について、請求人とその子らとの間において締結した使用貸借契約及び本件各土地上のアスファルト舗装等の贈与契約がありました。 請求人は、上記契約書により、本件各土地の賃貸人としての地位が請求人からそ...
相続実務 相続で詐害行為の助言防止 不用意に「詐害行為となる助言をしてしまうのを防ごう」という内容です。 詐害行為取消権は、以下の条文です。 民法第４２４条１項債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権...
相続実務 遺言の一部を遺産分割？ 遺言書がある場合に、法定相続人全員で協議して、遺言によらずに遺産分割をすることがあると思います。 次のようなケースを考えてみます。 相続人：長男Ａ、二男Ｂ遺言書で、自宅及び現預金の全てを長男Ａが取得する旨記載がある。ＡＢで話し合い、現預金については、ＡＢで分けようということになった。 この場合、 「自宅のみ遺言書で長男...
