土地転貸借契約書



※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

書式の一部抜粋(本文)

土地転貸借契約書
賃借人○○○○(以下「甲」という。)と、転借人○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり土地転貸借契約を締結する。
第1条(転貸借の合意)
甲は、甲が、所有者である契約外○○○○(以下「丙」という。)から、建物所有の目的で賃借中の後記物件目録共通の土地(以下「本件土地」という。)を、建物所有の目的で乙に転貸し、乙はこれを転借する。
第2条(期間)
本契約の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。
第3条(転貸賃料)
賃料は1か月○○円とし、乙は毎月月末に翌月分を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。
第4条(敷金)
1 乙は、甲に対し、本契約の成立と同時に、本契約に基づく一切の債務の担保として敷金○万円を差し入れる。
2 敷金には利息を付さないこととし、本契約の終了後に乙が甲に対し本件土地を明け渡した場合、甲は、敷金から乙の未払賃料等本契約に基づく乙の債務のうち未払いのものを控除した上で、その残額について乙に返還する。
3 乙は、本件土地を原状に復して明け渡すまでの間、敷金返還請求権をもって、甲に対する債務と相殺することができない。
4 乙は、敷金返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
5 甲は、乙に賃料その他本契約に基づく債務の不履行または損害賠償債務がある場合には、第1項の敷金をこれに充当することができる。

書式内で注意すべきポイント

※1 転貸借契約は、目的物の所有者から賃借している賃借人から、転借人が、一定期間、有償で貸与を受ける契約ですから、目的物、賃料、賃貸期間をはっきりと分かるように記載します。
※2 ・・・・・
※3 ・・・・・
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・
※6 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 

新着記事

2017年5月24日

税務調査で役員退職金が否認されないためのポイントとは?

税務調査で役員退職金を否認されないようにするためには、どのような点を注意すればいいのでしょうか? 【この記事の監修者】税理士... 続きを読む
2017年5月17日

税務調査で役員退職金が問題となる場合とは?

役員退職金が税務調査で問題になることがあると聞きました。 役員退職金の金額を決める際の注意点があれば教えてください。 【こ... 続きを読む
2017年5月12日

在宅勤務制度を導入する際の注意点とは?

当社では時代の流れでもあり、在宅勤務制度を導入することを検討しています。 しかし、何を具体的に定めれば足りるのかがよくわかりません。 スムーズに導... 続きを読む

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術






無料会員数

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)




b03