会社に社員がいなくなった場合、社会保険から脱退することはできるか?

最後の社員が退職したことで、会社の社員がいなくなりました。社長である私一人になったので社会保険から脱退したいのですが、可能でしょうか?



解説

【この記事の著者】 社会保険労務士福島里加事務所 社会保険労務士 福島 里加 http://runrunsr.jp/

すべての法人事業所(事業主のみの場合を含む)と農林水産業やサービス業の一部を除く5人以上の事業所は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。

かつては、「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を提出すれば、社会保険をやめることができた時代がありました。
しかしながら、虚偽の申請による違法な脱退も多かったことから、現在は解散登記の記入がある登記簿謄本のコピー等、適用事業所ではなくなったことが明らかとなる書類の添付が必要とされるようになりました。
(旧社会保険庁時代の2006年11月からですが、日本年金機構のHPには「全喪事業所一覧表」が公開されています)

現実問題として、強制適用のはずながら、社会保険未加入の会社が存在します。それにも関わらず、いったん加入してしまうと脱退できない点は矛盾ですが、それが今の現状です。


社会保険に未加入の会社が加入する場合は、原則として「健康保険・厚生年金保険新規適用届」が受け付けられた日からの適用となります。
ただし、悪質なケースや、立入検査による加入などの場合は、2年遡及して適用されることがあります。
その場合、過去2年分の保険料を支払うことになり、分割は可能ですが、延滞金が課せられます。なお、今後、未加入事業所への加入指導が強化される見通しです。


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