契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

雇用契約書(就業規則あり)

弁護士監修の書式
無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、雇用契約書(就業規則あり)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

雇用契約書

(使用者)○○○○(以下「甲」という。)と(労働者)○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり雇用契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(雇用)
1 甲は、本契約の規定および別途甲から乙に交付する労働条件通知書に定める条件により乙を雇用し、乙は甲に従いその職務を誠実に遂行し、甲はこれに対し賃金を支払うことを約する。
2 甲は、本契約の規定及び甲の就業規則に定める条件等について、業務上の必要性により変更することができる。

第2条(賃金)
乙の賃金は、下記のとおりとする。
基本給:月給○○○円
割増賃金:時間外労働(○○%増額)
深夜労働(○○%増額)
休日出勤(○○%増額)
月60時間以上の時間外労働(○○%増額)
支払日:前月○日から当月○日締め○日払い
(休日の場合はその前営業日)

第3条(就業規則)
乙の労働条件は、本契約に定めるもののほか、甲の就業規則において定めるところによる。

第4条(就業規則の遵守)
乙は、甲の定める就業規則を遵守し、上司の指揮に従い、誠実に職務に従事する。

第5条(協議解決)
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

第6条(合意管轄) 
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

書式内で注意すべきポイント

注1 本書式は、就業規則が整備されている場合に用いる契約書ですから、個別に定める労働条件以外は就業規則を援用することを明らかにしましょう。
注2 ・・・・・

新着記事

二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響

小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。 しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...

事業所得と雑所得の区分方法と判断基準のポイント

所得税は、性質に応じて所得を10種類に区分し、それぞれで所得金額を計算します。 「事業所得」と「雑所得」の区分は、収入状況などによって判断が難しい場合...

税務行政のDX導入による納税者のメリットと税務調査への影響

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、民間企業だけでなく、税務行政にも積極的に取り入れられています。 行政がデジタル化することで、税務手続きがし...