電話勧誘販売のクーリングオフ
この書式は、電話勧誘販売のクーリングオフのひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
私は、令和○年○月○日、貴社の担当者○○氏から電話を受け、その電話内において勧誘を受けた結果、貴社との間で○○を○○円で購入するという契約(以下「本件契約」といいます。)を締結しました。
しかし、後刻、十分に思慮した結果、私にとって必要でないとの結論に至りました。
貴社の上記○○の販売は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に該当します。
したがって、特定商取引法24条に基づき本日本書面をもって本件契約を解除しますので、その旨通知致します。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、電話で勧誘を受けてついつい商品を購入したが、よくよく考えると不要なものであったので契約を解除する際の文例である。
注2 電話勧誘販売により商品を購入した場合、法定の書面を受け取った日から、その日を含め8日以内であれば、その契約を解除することができる(特定商取引法24条1項)。
注3 日時をできる限り特定する。
注4 電話勧誘販売であることを明記する。
注5 契約内容をできる限り正確に特定する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
注9 ・・・・・
新着記事

同一労働同一賃金のガイドラインの見直しについて
同一労働同一賃金のガイドラインが今後見直しされる可能性があると、ネットの記事で見ました。
もし見直しとなった場合、実務上ではどのような影響があ...


法人税の中間申告制度|対象企業・申告時期・納付方法を解説
法人税の中間申告は、一定の企業に義務付けられている税務手続きです。 事業年度の途中に申告・納付を行う必要があり、期限や方法を誤ると加算税・延滞税の...





