男女間の賃金の差について、企業に公表が義務付けられると聞きました。
なぜ公表が義務付けられるようになったのか、また、公表はどのようにして行われるのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
岸田内閣は、新しい資本主義を実現するため、「新しい資本主義実現会議」を定期的に開催しています。
そして2022年5月31日（火）には、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案） ～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」を内閣官房のホームページで公表しました。
グランドデザイン及び実行計画の中に、「新しい資本主義に向けた計画的な重点投資」という項目があり、次の４つを重点的に投資するとしています。
１． 人への投資
２． 科学技術、イノベーションへの投資
３． スタートアップへの投資
４． ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
このうち人への投資で、男女間の賃金格差の開示義務について触れられており、その内容は次のとおりです。
・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに必要となり、ホールディングスも当該企業について開示が必要。
・賃金の格差（差異）は、全労働者について絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示することが必要となり、正規と非正規雇用に分けて開示すること。
・賃金の格差（差異）の開示の際は、説明欄が設けられる。これは、格差の説明を追記したい企業のために設けられるものである。
