契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

雇用契約書(就業規則あり)

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、雇用契約書(就業規則あり)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

雇用契約書

(使用者)○○○○(以下「甲」という。)と(労働者)○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり雇用契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(雇用)
1 甲は、本契約の規定および別途甲から乙に交付する労働条件通知書に定める条件により乙を雇用し、乙は甲に従いその職務を誠実に遂行し、甲はこれに対し賃金を支払うことを約する。
2 甲は、本契約の規定及び甲の就業規則に定める条件等について、業務上の必要性により変更することができる。

第2条(賃金)
乙の賃金は、下記のとおりとする。
基本給:月給○○○円
割増賃金:時間外労働(○○%増額)
深夜労働(○○%増額)
休日出勤(○○%増額)
月60時間以上の時間外労働(○○%増額)
支払日:前月○日から当月○日締め○日払い
(休日の場合はその前営業日)

第3条(就業規則)
乙の労働条件は、本契約に定めるもののほか、甲の就業規則において定めるところによる。

第4条(就業規則の遵守)
乙は、甲の定める就業規則を遵守し、上司の指揮に従い、誠実に職務に従事する。

第5条(協議解決)
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

第6条(合意管轄) 
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

書式内で注意すべきポイント

注1 本書式は、就業規則が整備されている場合に用いる契約書ですから、個別に定める労働条件以外は就業規則を援用することを明らかにしましょう。
注2 ・・・・・

新着記事

移転価格税制の仕組みと国税庁が実施している取組みを解説
2024年11月29日

移転価格税制の仕組みと国税庁が実施している取組みを解説

国や地域の枠組みを超えて活動する企業も増えていますが、税制は企業が所在している国や地域ごとに異なります。 適用税率の低い国等で取引を行った方が利益...
相続税の納税猶予を適用している農地を貸し付けた場合の特例措置
2024年11月29日

相続税の納税猶予を適用している農地を貸し付けた場合の特例措置

農地に係る相続税の納税猶予は、農業相続人が相続後も自ら農業を営むことを条件とした制度です。 納税猶予の対象となる農地の貸付行為は原則確定事由に該当...
固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点
2024年11月29日

固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点

不動産などの固定資産を交換した場合、税務上は互いに譲渡したとみなされますが、固定資産の交換特例(所得税法第58条)を適用すれば、課税を繰り延べることがで...