税務調査は個人・法人問わず実施されますが、企業が調査対象者となった場合、経営者だけでなく、経理担当者も調査の応対をすることになります。
調査時の言動は調査の動向や結果に影響しますし、取引先が調査を受けた際には、税務調査官から聴き取りが行われることもあるので注意が必要です。
本記事では、経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかたと、対策する際の注意点について解説します。
【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所 税理士 讃良 周泰
税務調査とは
税務調査は、税務署の調査担当者である税務調査官が、申告内容の真偽を確認するために帳簿書類などを調べるために実施する調査です。
税務調査の手法には種類があり、税務調査官が事務所等に訪れて行う調査は「実地調査」といいます。
実地調査は任意調査であり、税務署から事前に調査を行う旨の連絡が入ります。
納税者が逃亡するなどの恐れがある場合を除き、税務調査官が突然税務調査を開始することはありませんが、正当な理由なく調査を断ることはできません。
調査当日は帳簿書類等の提示・提出が求められるだけでなく、社長や経理を担当している職員に対して聴き取りが行われます。
調査で申告内容の誤りが指摘された際には修正申告等を勧奨され、申告誤りに対しては加算税・延滞税が課されます。
また、脱税行為や税務調査時に虚偽の回答をしてしまうと、重加算税が課されることになるので、言動には気を付けなければなりません。
税務調査時における経理担当者の対応
税務調査官は基本的に会社の代表者から話を聴取しますが、会計の流れや処理方法など、実務関係の話は経理担当者から聴き取ることもあります。
税務調査を受ける前に確認すべきこと
税務署から調査を実施する旨が通知されましたら、会社の代表者と経理担当者で打ち合わせを行ってください。
代表者は会社の概要等は説明できますが、実務関係の話は担当者から説明した方がスムーズです。
代表者と経理担当者の回答が異なる場合、申告誤りや仮想隠ぺいが疑われ、税務調査が長引く恐れがありますので、税務調査官から取引内容や経理処理の質問があった際に、代表者と経理担当者のどちらが回答するかを事前に決めることが大切です。
代表者と経理担当者で情報を共有する
税務署は、調査前の時点で申告漏れとなっている売上等を把握しているケースもあれば、申告内容のチェックする目的で調査を実施することもあります。
内容確認を目的とした税務調査の場合、帳簿等を調べていく中で生じた疑問は、都度質問してきますので、適宜回答することが求められます。
イレギュラーな売上・支出には必ず確認が入りますし、回答が不明瞭だと不正経理を疑ってくることも想定されますので、代表者と経理担当者はあらかじめ懸念点を抽出し、対応のしかたを決めておいてください。
反面調査への対応
反面調査は、調査対象者の関係者に対して聴き取り等を実施する調査手法で、金融機関だけでなく、取引先が反面調査を受けることもあります。
税務調査官は調査対象者から聴取した内容等の真偽を確かめるため、第三者に対して反面調査を実施し、調査に必要な情報を集めます。
税務調査官が実地調査で不正経理の疑いを持った場合、取引相手を調べることで、売上除外や支出の水増しの実態を確認します。
実地調査は基本的に事前連絡が入りますが、反面調査は税務調査官が突然訪れることもあるため、反面調査の準備をすることは難しいです。
ただし、反面調査は企業等が調査に協力することを前提としたものですので、すぐに対応が難しい場合には事情を説明し、日程を調整してください。
