契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

棚卸資産(在庫)を使った不正会計③:有償支給取引

大企業の不正会計で、パソコンの在庫計上に不正があったと聞きました。
どのような不正だったのでしょうか?


【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史
http://www.eguro-cpa.com/

下請け会社を含めた在庫の処理で、適正に製造費用を上げていなかったという不正です。

製造業の実務では、大企業であっても外注先に製造を委託することがよくあります。
いわゆる、下請けです。

ところで、大企業である製造メーカーが外部に業務を委託する時には、委託先が製造に必要な部品も製造メーカー側が用意して提供することがあります。
これは、大企業が部品を大量に調達することで購買力が働きやすく、部品を安く調達することができるからです。

このように、部品を外部の委託先に支給する取引を、会計の世界では「有償支給取引」といいます。

そして、元請けである大企業は、完成品を下請けである委託先から仕入れることになります。

東芝が行った有償支給取引の仕組み

近年話題となった東芝の不適切会計ですが、ひとつはこの、有償支給取引の会計処理が適正に行われていなかったことがあります。

ここでは、多少簡素化して解説します。

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

配置転換が無効となるケース(最高裁)

最近、社員の同意を得ていない配置転換を無効とする裁判があったそうですが、どのような内容であり、実務上どのような影響があるのでしょうか。 ...

財産債務調書の提出要件と税務調査への影響

『財産債務調書』は、一定の所得がある人と一定の財産を保有している人を対象とした制度で、該当する場合には保有する財産について記載した財産債務調書を、税務署に提...

小規模宅地等の特例を適用する際に知っておくべきポイント

小規模宅地等の特例は、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度であり、土地の利用用途に応じて特例要件や適用できる限度面積、減額割合が違います。 ...