契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

社員の試用期間を延長する際に留意すべき点とは?

当社に中途採用で入社した社員がいます。現在は3ヵ月間の試用期間の途中ですが、仕事上でのミスがあるなど能力的に物足りない部分があり、試用期間を延長してもう少し様子を見たいと考えています。留意すべき点にはどのようなことがあるでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
https://myhoumu.jp/roudousoudan/

最初に貴社就業規則の試用期間の取り扱いについて、規定されている条文を確認しましょう。
例えば「試用期間満了後は本採用とする。」とだけ規定されていて、それ以外について特に触れられていないのであれば、期間満了に伴い本採用となるのが通常です。

【試用期間を延長する場合は本人の同意を得ておく】

しかし、採用後、数ヵ月では人物・能力や適性等を見極めることが難しいような社員がいるのも事実であり、実務上は上記規定に次のような条文を追記していると思います。
「会社は、試用期間の満了までに社員の適性等について、本採用決定の判断をすることが難しいと思われる場合は、試用期間を最長で3ヵ月間延長することがある。」

中には延長により、試用期間が採用の日から通算して1年となるような規定もまれに見受けられますが、望ましいものではありません。
公序良俗に反し無効とされる可能性も高いでしょう。

試用期間の期間について上限はありませんが、通算でも

PREVNEXT

関連記事

医師が医療法人化する税制上のメリットと設立する際の注意点

個人事業主が節税する方法の一つに法人成りがありますが、医師についても医療法人化することで節税等のメリットを享受できます。 本記事では法人に事業形態を変...
経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかた

経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかた

税務調査は個人・法人問わず実施されますが、企業が調査対象者となった場合、経営者だけでなく、経理担当者も調査の応対をすることになります。 調査時の言...

収益認識に関する会計基準と法人税法の関係

2021年4月1日より、「収益認識に関する会計基準」の適用が始まります。 2018年3月に公表されたこの基準に合わせる形で、法人税についても改正が行...