派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。
特に賃金の決定方法に留意しなければならないようですが、それはどのような点になるのでしょうか？
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
「労使協定方式」では「賃金の決定方法」を定める必要があり、その賃金は「一般賃金」と同等以上でなければなりません。
また、一般賃金は「基本給・賞与等」「通勤手当」「退職金」に分けて同等以上かどうかの判断をしていかなければならず、非常に複雑な内容となっています。
「基本給・賞与等」については、以下の計算式により算出された賃金水準が基準となり、理論上ではこれを上回れば問題ないということになります。
計算式 ＝ 職種別の基準値 × 能力・経験調整指数 × 地域指数
職種別の基準値は公表されている「賃金構造基本統計調査の職種別平均賃金」（別添１）か、「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額」（別添２）のいずれかを採用することになります。
能力・経験調整指数は勤続０年を100として算出したものであり、例えば勤続３年の場合は131.9と、あらかじめ指数が定められています。
ただし、実務上は職種別の基準値に能力・経験調整指数を乗じる必要はありません。
上記別添１及び別添２を、厚生労働省ホームページからダウンロードすれば、例えばシステムエンジニアで勤続３年の方の値はすぐに導き出すことができるからです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
これに地域指数（全国の物価等を反映させるため、全国計を100として算出。東京は114.1）を乗ずれば「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（職種別）」を算出することができます。
派遣先に事業所が東京都にあり、賃金構造基本統計調査を採用し、勤続３年のシステムエンジニアの賃金水準を算出するのであれば、次の通りとなります。
1,882円（基準値に能力・経験調整指数を乗じたもの）×1.141（東京都の地域指数114.1を100で除したもの）
＝2,148円（１円未満の端数については切り上げる）
ところが、
