契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

36協定の書式変更について




2021年4月から36協定の様式が変更されるようですが、どのような内容に注意し作成すればよいのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

2019年4月に36協定届の様式が変更されたばかりですが、2021年4月1日より様式が再度変更されることになりました。

今回の変更点は次の2点となります。

1.36協定届における押印・署名の廃止
2.36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設

押印の廃止についてはご存じのとおり、河野行革担当相を旗振り役として、各省庁で見直しが進んできました。

この見直しに伴い、36協定届においても使用者や労働者代表の押印や署名が不要となりました。

上記2のチェックボックスの新設は、次のような内容となっています。

PREVNEXT

関連記事

税務調査における外注費支払いの注意点とは?

税務調査では、外注先に支払う金額や対象者が問題となると聞いたことがあります。どのようなポイントに注意すればいいのでしょうか? 【この記...

「みなし譲渡」として所得税の課税対象となる3つのケース

譲渡所得は、不動産や株式など金銭債権以外の財産を売却した際に対象となる所得区分ですが、資産を売却していない場合でも譲渡所得の課税対象となる、「みなし譲渡...

法人税の青色申告が取消しになるケースと再申請のしかた

法人税の申告書を青色申告で行うためには、あらかじめ「青色申告の承認申請書」を提出し、税務署長から承認を受けなければなりません。 1度承認されれば継...