就職活動中の学生に対して行われるセクハラについて、国が企業に対して対策を義務づける予定があると聞きましたが、どのような対策が義務となるのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
就職活動やインターンシップ中の学生等に対して行われるセクハラは、「就活セクハラ」と言われるもので、厚生労働省のパンフレットでは次のような行為が該当するとしています。
・面接で「恋人はいるのか」と質問されたり、オンライン面接時に「全身を見せて」と言われた。
・女子学生に対し、採用の見返りに不適切な関係を迫った。これを断ると、「うちの会社には絶対入社させない」と不採用にした。
すでに雇用している社員に対するセクハラ対策は男女雇用機会均等法に規定されており、事業主が雇用管理上講ずべき措置については、相談窓口の設置や再発防止措置等が指針で定められています。
しかし、就職活動中の学生等は企業に雇用されていないため、男女雇用機会均等法のセクハラ対策については適用対象外となっています。
今回、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、企業に対して社員だけでなく、就職活動中の学生等もセクハラ対策の対象とするよう義務づける内容を示しました。
その内容は「就活等セクシュアルハラスメント対策の強化」として「雇用管理上の措置義務の創設」と「指針等において示すべき事項」を挙げており、後者については「雇用する労働者が求職者と面談等を行う際のルールをあらかじめ定めておくこと」や、「求職者の相談に応じられる窓口を求職者に周知すること」、「セクシュアルハラスメントが発生した場合には、被害者である求職者への配慮として、事案の内容や状況に応じて、行為者の謝罪や、相談対応等が考えられる」等が検討されているようです。
