契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

中小企業が意匠権を取得するメリットとは?

中小企業は、どのような場合に意匠権を取得するべきでしょうか?


【この記事の著者】 アイラス国際特許事務所 弁理士 高橋洋平

保護される意匠、特許との違い、利用価値を理解すれば、意匠権を取得すべき場合が見えてきます。

意匠法において、意匠とは、製品の美的外観です。
そのため、製品の外観デザインであれば、意匠法で保護されます。

一方、一品製作物などの芸術作品、分解しなければ外部から確認できない製品の内部デザイン、ハンカチを折って作った動物のデザインや砂浜の城のデザインなど安定して形を維持できないデザイン等については、意匠法で保護されません。

特許権取得に力を入れている企業のなかには、意匠権取得を軽んじている企業がときどきあります。

しかしながら、不慣れな人には難解な文章で権利範囲を確定する特許とは異なり、

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

税務上の売上割戻と仕入割戻の取扱いと誤りやすいポイント

商品等を取引する際、売上やサービスの量に応じて、売上代金の一部を購入者に戻す「売上割戻」や、大量に仕入れた際に代金が一部返還される「仕入割戻」が行われる...

欠損金の繰越控除制度と繰戻還付制度のメリット・デメリットを解説

事業年度の収益が赤字となった場合、一定の要件を満たせば損失額(欠損金)を他の事業年度の利益と相殺することができます。 欠損金を控除する方法としては...

個人が保有するNFTに関する税務上の取扱い(所得税・贈与税・相続税)

NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で発行される、固有の値や属性を持つ代替性のないデジタルトークンをいいます。 ...