契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

中小企業が意匠権を取得するメリットとは?

中小企業は、どのような場合に意匠権を取得するべきでしょうか?


【この記事の著者】 アイラス国際特許事務所 弁理士 高橋洋平

保護される意匠、特許との違い、利用価値を理解すれば、意匠権を取得すべき場合が見えてきます。

意匠法において、意匠とは、製品の美的外観です。
そのため、製品の外観デザインであれば、意匠法で保護されます。

一方、一品製作物などの芸術作品、分解しなければ外部から確認できない製品の内部デザイン、ハンカチを折って作った動物のデザインや砂浜の城のデザインなど安定して形を維持できないデザイン等については、意匠法で保護されません。

特許権取得に力を入れている企業のなかには、意匠権取得を軽んじている企業がときどきあります。

しかしながら、不慣れな人には難解な文章で権利範囲を確定する特許とは異なり、

PREVNEXT

関連記事

「106万円の壁」対応でなぜ配偶者手当の見直しが必要なのか

いわゆる「年収の壁」対策により、国は配偶者手当の見直しを企業に求めているようですが、なぜ配偶者手当の見直しが「年収の壁」対策に関係あるのでしょう...

管理会計は何のために用いる会計なのか?

「管理会計」とは、どのような会計なのでしょうか? また、「財務会計」との関係を教えてください。 【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計...

生前贈与の加算対象期間の見直しに伴う相続税対策の変更点

令和5年度税制改正により、令和6年1月1日から暦年課税の生前贈与の加算対象期間が3年から7年に拡大することになりました。 ただ税制改正が行われた直...