契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

中小企業が意匠権を取得するメリットとは?

中小企業は、どのような場合に意匠権を取得するべきでしょうか?


【この記事の著者】 アイラス国際特許事務所 弁理士 高橋洋平

保護される意匠、特許との違い、利用価値を理解すれば、意匠権を取得すべき場合が見えてきます。

意匠法において、意匠とは、製品の美的外観です。
そのため、製品の外観デザインであれば、意匠法で保護されます。

一方、一品製作物などの芸術作品、分解しなければ外部から確認できない製品の内部デザイン、ハンカチを折って作った動物のデザインや砂浜の城のデザインなど安定して形を維持できないデザイン等については、意匠法で保護されません。

特許権取得に力を入れている企業のなかには、意匠権取得を軽んじている企業がときどきあります。

しかしながら、不慣れな人には難解な文章で権利範囲を確定する特許とは異なり、

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

法人税の欠損金繰越控除制度の適用要件と利用する際の注意点

事業年度に赤字が発生した場合、欠損金繰越控除制度を活用することで、欠損金額を翌事業年度以降の利益と相殺することができます。 本記事では、法人税の欠...
消費税課税事業者届出書の書き方および提出時に注意すべきポイント

消費税課税事業者届出書の書き方および提出時に注意すべきポイント

消費税の課税事業者となった際は、個人・法人問わず「消費税課税事業者届出書」を提出しなければなりません。 消費税課税事業者届出書には「基準期間用」と...
遺留分侵害額請求が行われた際の相続税・贈与税の申告・更正手続き

遺留分侵害額請求が行われた際の相続税・贈与税の申告・更正手続き

遺留分権利者は、被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与または遺贈したことで、遺留分に相当する財産を取得できなかった場合、受贈者または受遺者に対して遺留分...