契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

贈与税の概要と計算方法とは?

贈与税とは、どういう場合に発生するものなのでしょうか? また、その概要や計算方法などを教えてください。


【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎

贈与税は、ある人から別の人への贈与に対して課税される税金です。
この贈与税は、相続税を補完するための税といわれています。

補完とは、相続税を助けるためという感じの意味です。
なぜなら、一般的に相続税を避けるために、事前に財産を贈与するという方法を取ります。
この際に、相続税の補完として贈与税を課税するというスタンスを税法は取っていることになります。

なお、贈与税の税率は、相続税の税率より高いのが特徴です。
毎年1月1日から12月31日までの期間に贈与された財産について計算することになります。

【贈与税の計算方法】

贈与税は、次の計算式により求められます。

(贈与財産の価額 ― 配偶者控除 ― 基礎控除)× 税率

〇配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間(内縁関係の場合には、適用できません。)での、居住用不動産の取得のためにあてる金銭などの贈与に際しては、2000万円を限度として控除することができるものです。

〇基礎控除とは、必ず引くことのできる一定の金額のことです。
贈与税の場合は、110万円です。つまり、年間110万円までの贈与については、贈与税は課税されません。

この金額以上の贈与があった場合には、贈与税額を計算して、申告と納税を行う必要があります。

【複数人から贈与を受けた場合】

ちなみに、贈与財産の価額は、1人から贈与された金額ではなく、いろいろな人からの贈与があった場合には、その合計額が、この金額を超えるかどうかで判断します。

例えば、Aさんが、お父さんから100万円、お祖父さんから50万円の金銭の贈与を受けた場合、

PREVNEXT

関連記事

上場株式等の譲渡所得・配当所得に係る課税方式の統一による影響

上場株式等の譲渡所得や配当所得は、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でしたが、令和5年分の所得税(住民税は令和6年度)からは課税方式が統...

個人の事業用資産の買換え特例の要件と適用後の注意点

個人が事業の用に供していた不動産を売却した場合、事業用資産の買換え特例を適用することで譲渡所得税の負担を抑制できます。 ただ特例の要件は譲渡資産だ...
退職願を提出しない社員への対処法とは?

退職願を提出しない社員への対処法とは?

会社と社員が締結していた労働契約を終了させる場合の方法として、辞職や解雇、合意解約、雇止め(有期契約労働者の場合)等があります。 解雇は使...