為替差損益の税務処理：法人の会計処理と課税関係を解説

為替相場の変動によって生じる為替差損益は、法人の会計および税務処理において正確な対応が求められます。

税務上の扱いは複雑であり、損益の認識時期や換算方法の選択を誤ると、意図しない課税が生じる可能性があるため、慎重な判断が不可欠です。

本記事では、法人が直面する為替差損益について、会計処理の基本から税務上の具体的な取扱いまでを解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

為替差損益の基礎知識

企業が外貨建取引を行う際、取引の発生から決済までの間に為替相場が変動することで、当初見込んでいた円貨額との間に差額が生じます。

この差額を「為替差損益」といい、利益が生じた場合は「為替差益」、損失が生じた場合は「為替差損」として経理処理を行います。

為替差損益が発生する主なタイミングは、実際に外貨を決済した時と、決算期末に外貨建の資産・負債を評価替えする時であり、それぞれを適切に区分して管理する必要があります。

会計処理における為替差損益の取扱い

会計上、為替差損益は「実現損益」と「未実現損益」に大別されます。

実現損益は、外貨建売掛金の回収や買掛金の支払いなど、決済によって確定した損益です。

未実現損益は、決算日時点で保有している外貨建資産・負債を、期末の為替レートで評価替えすることによって生じる、帳簿上の評価損益です。

決算では、外貨建資産・負債を期末レートで換算し、帳簿価額との差額を為替差損益として計上します。

税務上の取扱い：換算方法と課税関係

法人税法上、外貨建資産・負債の円換算方法は、会計とは異なるルールが定められています。

換算方法の種類

税務上の換算方法には、「発生時換算法」と「期末時換算法」があります。

発生時換算法は、取引が発生した時点の為替レートで換算する方法をいい、期末の評価替えを行わないため、決済するまで為替差損益は認識されません。

期末時換算法は、決算日時点の為替レートで換算する方法で、期末の評価替えで生じた未実現の為替差損益も、その期の課税所得に反映されます。

換算方法は、資産・負債の種類に応じて、原則的な「法定換算方法」が定められています。

しかし、外貨建資産等の種類によっては、納税者が有利な方法を選択できるよう、事前に税務署へ届け出ることで別の換算方法を選択することが可能です。

外貨建資産等の種類別換算方法

外貨建資産等の種類ごとに、選定できる換算方法と選定がない場合の換算方法が定められています。

為替差損益の益金・損金算入と洗替処理

期末時換算法を適用した場合、換算によって生じた評価差額（為替差損益）は、その事業年度の益金または損金に算入されます。

そして、期末に計上した評価損益は、翌期の期首に振り戻す「洗替処理」を行います。

これにより、期末評価の影響を翌期に持ち越さず、毎期末のレートで新たに評価し直すことになります。