株主総会議案 剰余金の処分
この書式は、株主総会議案 剰余金の処分のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第○号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせて頂きたいと存じます。
1 期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭と致します。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金○○円と致したいと存じます。
③剰余金の配当が効力を生じる日
令和○年○月○日と致したいと存じます。
2 その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 ○○○○円
② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 ○○○○円
第○号議案 ○○○○の件
第○号議案 ○○○○の件
以上
書式内で注意すべきポイント
注1 議案の内容は、「剰余金の配当に関する事項」と「その他の剰余金の処分に関する事項」の2つであるが、「剰余金の処分の件」としてまとめて記載する例が多い。
注2 近年では提案の理由の記載の中で、配当方針・配当性向について詳述し、株主の理解を求める例が多くみられる。
注3 ・・・・・
新着記事
不動産相続に伴う税金の種類と負担。申告・納税のポイントを解説
不動産を相続する際には、相続税以外にも課される税金がありますし、所有しているだけでも不動産の価値に応じて固定資産税が課されます。 本記事では、不動...
二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響
小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。
しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...
事業所得と雑所得の区分方法と判断基準のポイント
所得税は、性質に応じて所得を10種類に区分し、それぞれで所得金額を計算します。
「事業所得」と「雑所得」の区分は、収入状況などによって判断が難しい場合...