養育費の支払請求
この書式は、養育費の支払請求のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
私はあなたと令和○年○月○日に調停離婚が成立し、その際、私が長男○○と長女○○の2人を親権者として引き取りました。また
、こどもの養育費として1か月10万円をあなたが支払うこととなりました。
ところが、あなたは令和○年○月○日より上記養育費の支払いをされず、本日時点の滞納額は○○万円になっております。
つきましては、本通知書到達後1週間以内に上記金額を後記振込口座までお支払い下さい。期限内にお振込みを頂けないときには、やむを得ず法的手続に移行することを念のため申し添えます。
(振込口座)
○○銀行○○支店 普通 ○○○○○○
○○○○
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、離婚した妻から夫に、こどもの養育費の滞納分を請求する際の文例である。
注2 養育費を請求する根拠、契約した年月日、養育費の金額を明確にする。
注3 滞納時期及び滞納金額を明記する。
注4 期限は忘れずに設定する。
注5 支払方法を振込みにした場合には、振込口座の記載を忘れない。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事
損金算入が認められる福利厚生費の範囲と否認されないためのポイント
福利厚生費は損金算入可能な経費ですが、要件を満たしていなければ、名目上は福利厚生費でも損金に算入することはできません。 本記事では、損金に算入でき...
税務上の売上割戻と仕入割戻の取扱いと誤りやすいポイント
商品等を取引する際、売上やサービスの量に応じて、売上代金の一部を購入者に戻す「売上割戻」や、大量に仕入れた際に代金が一部返還される「仕入割戻」が行われる...
退職者から給与の支払日を指定された場合
当社を今月末日で退職する予定の社員から、「給与は退職した日から7日以内に支払うよう請求します」と連絡がありました。
当社の給与は末締めの翌月2...