売上計上において、納品基準ではなく請求書基準を用いた不正会計事例があれば教えてください。
【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史
http://www.eguro-cpa.com/
クールジャパンコンテンツのひとつであるアニメーション。
日本人にとっては身近なアニメですが、その制作会社は多大な苦労をしているようです。
今回は、アニメ制作会社で生じた不正な売上事例を紹介します。
売上計上における会計基準とは？
さて、改めて売上計上について考えてみると、会計基準としては「実現主義」と呼ばれる考え方で会計上の売上高が成立します。
その要件は、次の２つです。
①財貨の移転又は役務の提供の完了
②対価の成立
本件の対象企業（以下、当社とします）は、元々上場企業でした。
上場時においては、アニメ制作に係る売上高について話数ごとの納品物の納品時、すなわちアニメ制作が完了し、話数ごとにテレビ局等に納品物を納品した時点をもって売上高を認識していました。
また、アニメ制作時には「アニメ制作委員会」という組織を作り投資家等から資金を集め、アニメ制作にあたることが多いのですが、当該会社はこのアニメ制作委員会から制作期間中に受け取る資金は「前受金」として計上し、その後は納品時にアニメ制作に係る総受取額を全話数で除した１話ごとの金額を売上高として計上していました。
不正な前倒し売上発生の経緯
当社は、東証マザーズ市場に上場をしており、上場中は監査法人の監査もあり、適正な会計処理をしていました。
しかし、２期連続で債務超過となったため上場廃止となり、そこから事態は暗転していきました。
上場廃止後に当社がとった売上の基準は、「請求書基準」というものです。
これはアニメ制作の進捗に応じて、出資会社または幹事会社と現場のプロデューサーが交渉行い、一定のアニメ制作の進捗に関して合意が得られた際に、当社が出資会社等に請求書を発行した時点をもって売上を認識するという基準です。
となると、一定の進捗の合意がポイントとなりますが、調査委員会が具体的なアニメ制作の進捗確認方法を検証したところ、「毎週会議をしている」という程度の説明しかなく、根拠となる検収書や議事録等の書類の提出を求めても、「そのようなものはない」という回答だったということです。
また上場廃止後に、
