契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

M&Aのスケジュール(企業買収の手順)はどんな流れ?

M&Aのスケジュール(企業買収の手順)はどんな流れでしょうか?

小さい案件で約1ヶ月、大きな案件であれば半年以上かかることもあります。

M&Aは多くの利害関係者が関わる一大事件です。
社長同士が感動の握手をする前には実に多くの作業が必要となります。
またM&Aの作業中に現れる様々な問題に対応していると想像以上の作業量となり、予定通りM&Aが進むことの方が非常に少ないです。

M&Aの大まかなスケジュールイメージは下記となります。

※DD=Due DiligenceのことでM&Aにおける事前調査を意味します。ビジネスDD,法務DD,財務会計DDなどがメインですが環境DDなどもあります。

具体的な期間については案件の大きさによりますが、

【事 前 交 渉】 ・・・ 1週間~3週間

【 各種 D D 】 ・・・ 2週間~5週間

【 交 渉 】 ・・・ 2週間~4週間

といったイメージになります。

クロージング後の統合作業については組織編成、役職・給与水準の調整、システム統合等々、半年から1年間はかかります。
非上場で、かつオーナー企業同士のM&Aであれば数週間で終わることもありますが、一般的には2~3ヶ月から半年はかかるものと思っていてください。

M&Aを進めるにあたって大事なのは情報の漏えいリスクです。
特に自社が他社に買収される、という情報がうかつに漏れますと自社の社員はもちろん、金融機関や取引先へも相当な動揺が走ります。
そのためM&Aの実行に当たっては少数精鋭のプロジェクトチームを組み、情報の取り扱いに注意してください。

PREVNEXT

関連記事

不動産事業者が消費税の還付を受けられる仕組みをわかりやすく解説

消費税の課税事業者は、支払った消費税額が受け取った消費税額よりも多い場合、消費税の還付を受けることができます。 不動産事業者は消費税の還付対象にな...
低未利用土地等を譲渡した際の100万円特別控除の特例

低未利用土地等を譲渡した際の100万円特別控除の特例

相続等で取得した未利用となっている土地は、安い価格で売ることも難しく、処分費用がかかり譲渡所得も課税されることが未利用地を処分できない要因となっています...

1か月平均所定労働時間の正しい考え方と計算方法とは?

当社では10年近くの間、残業代を計算する際の1か月間の所定労働時間を160時間で設定していました。 給与規程にもそのように明記されています...