情報 課税実務、結局どっちが有利かが答えられない!? 税務実務の現場で、よく聞かれる声があります。 「この処理、どっちが有利ですか?」 「選択肢としては複数あるけど、税額の違いってどのくらい?」 「このケース、気をつけるべきポイントって何?」 条文や通達の理解は進んできた。計算もできるようになった。 でも「実際に有利なのはどっち?」という判断になると急に不安になる──これ...
情報 「えっ、それも贈与扱いになるんですか?」から始まる想定外 相続税や贈与税の相談を受ける中で、近年特に増えているのが、「これはみなし贈与に該当するんですか?」という問い合わせです。 実はこの“みなし贈与”、これまで一部の取引に限られた特殊な論点と思われがちでしたが、いまや 事業承継・資本政策・組織再編などの現場で日常的に登場するテーマになっています。 たとえば、 多額課税リスク...
情報 非上場株式の評価、「いつもの流れ」で済ませていませんか? 法人資産税の実務に関わっている方なら、一度は感じたことがあるはずです。 「自社株評価って、何度やっても不安が残る…」 相続や事業承継、組織再編などの場面では、自社株の評価がほぼ必ず出発点となります。 もはや専門家の間では、「非上場株式の評価は特殊な仕事」などという認識は通用しません。 むしろ、その初期段階での判断が、後...
情報 なんとなく放置が一番危ない、社長と会社の金銭関係 オーナー社長の皆さま、そして顧問税理士の方々にとって、のような存在ではないでしょうか。 特に同族会社では、こうした特殊関係者間の金銭の貸し借りが「いつ・どうやって清算されるのか」が曖昧なまま、長年据え置かれているケースも少なくありません。 ところが、これがいざ相続の局面になったり、資本政策を見直そうというタイミングで、...
情報 自己株式まわりの税務、ちゃんと整理できていますか? 「自己株式の取得・処分・消却」。 税務の現場ではよく出てくるテーマですが、実際に手を動かすと案外迷ってしまう――そんな経験、ありませんか? 特に近年の改正(令和4年度など)を踏まえると、「これまで通り」で済まない部分もちらほら見えてきます。 「わかっているつもり」が、実は判断のズレにつながることも…。 よくある「盲点」...
情報 【逆転裁決から学ぶ】税務調査、いざという時の立証ポイントとは? 「税務署に否認された……」 「この課税処分、本当に正しいのか?」 「どう立証すれば、納税者の主張が通るのか?」 税務調査に直面したとき、納税者や税理士にとって最大の課題は「どのように主張・立証すれば処分を覆せるか」という点です。 ですが、これは簡単な問題ではありません。 そんな悩みに、というのが、今回ご紹介する書籍です...
情報 税務署を納得させる最強の武器「エビデンス」とは? ここ数年で、税務調査のあり方が大きく変わってきていることをご存じでしょうか。 コロナ禍という未曾有の事態を経て、税務署は実地調査の比率を減らし、文書照会やオンラインでの簡易調査にシフトしつつあります。 これにより、納税者にとっては「調査の現場に立ち会わなくて済む」という面もありますが、一方で、書類による説明責任の重さが...
情報 (書籍)裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント 【会計事務所限定 特別価格のご案内】 (全224ページ/ロギカ書房) 高度の注意義務違反、不法行為・・・ いつ、自分が当事者になるかもしれない。 「税理士を守る会」でリーガル・サービスを提供する弁護士で税理士である著者が、税賠裁判例を詳細に分析、回避ポイントを解説します。 fa-arrow-circle-rightこの...
労働問題 解雇・退職のトラブルでよくある質問 解雇・退職に関するトラブルは、労使紛争の中でも最も経営者の頭を悩ますものと言えるでしょう。 解雇した社員が解雇無効を訴え裁判を起こしたり、在職中は真面目に働いていた社員が退職後、弁護士名での内容証明郵便を会社へ送付し未払い残業代を請求するなど問題が長期化し、数百万円あるいはそれ以上の多大な代償を支払うケースもあり、体力...
労働問題 経営者が知っておくべき未払い残業代Q&A 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘 近年、未払い残業代に関するトラブルが急増しています。 弁護士に相談したり、ユニオンや労働基準監督署に駆け込んだり、未払い残業代を請求する方法は様々ですが、どのような場合であっても、労働基準法等を遵守していない限り会社が無傷で済むということは無...
労働問題 就業規則を新規に作成する上での注意点 社長である私、創業メンバー数人、社員1人の小規模の会社です。就業規則は将来、会社が成長してから作成しても良いでしょうか? 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘 就業規則の作成は、社員(パートタイマー等も含む)が10人以上の企業から義務づけられていますので、この規模に達する段階で作...
労働問題 専門書やインターネット上にある就業規則の雛形をもとに作成しても大丈夫? 就業規則があれば、労務トラブルは防げる。 このような解釈をしている方も多いと思いますが、就業規則は単に「あればいい」ものではなく、「きちんと運用して」はじめてリスク回避の効果を発揮します。 つまり、就業規則を整備するということは「作成」+「運用」をセットで考えるということです。作成については労働法その他関係諸法令に則し...
情報 人材採用で応募を増やすポイント(会社説明会) 会社説明会を工夫しよう! もし、本当に「良い人材を採用したい」あるいは、「採用のミスマッチを防ぎたい」と願っているのであれば、採用試験に会社説明会の時間を設けることは避けて通ることができないと考えます。 新卒採用試験であれば必ず会社説明会を実施するはずですが、中途採用試験の場合は、会社説明会は省略され、いきなり書類選考...
情報 採用決定した内定者が入社を迷っている場合 志望していた会社から採用内定が出るとすぐに入社を決断する方もいれば、さんざん迷った末、内定辞退の連絡を入れてくる方もいます。 また、入社するのか、それとも辞退するのか結論がなかなか出せない方もいます。 このような状況に直面した時、みなさんの会社は通常どのような対応をとっているでしょうか? 私が在籍していた会社では本人...
情報 採用する場合に注意すべき金銭の貸し付け 「社内融資(貸付)制度」は、主に大企業で設けられている制度です。 「住宅融資のため」だったり、「生活のため」がその目的ですが、資金的余裕のない中小企業ではほとんど導入されていないようです。 それでも優秀な社員を採用するため社内規程がないにもかかわらず、本人からの要望に応える形で特例として金銭の貸し付けを行う場合が見られ...
情報 採用応募でスキル・経験・健康で重視すべきは? 人材の募集から書類選考・面接を経て、内定を出した社員が入社するまでには多くの時間とコストを費やすことになります。 せっかくかけた時間とコストは無駄にしたくはないですし、会社の持続的成長のためにも入社した社員が定着し、スキルや経験を生かしてなるべく早い段階から会社に貢献してくれることを社長は期待しているはずです。 しかし...
情報 採用面接で人事担当者が注意すべき質問とは? 条件にこだわりすぎる人・質問内容が細かすぎる人 採用面接の時間も終わりに近づくと、面接官は「何か質問はありませんか?」と聞くことが多いかと思います。 すると「待っていました!」とばかり質問攻めにしてくる応募者がいたりします。 質問内容も様々ですが、例えば次のようなものが挙げられます。 「残業代はきちんと支給されますか?...
情報 採用において、社長が注意すべき面談のポイント 社長は経営のプロでも、必ずしも面接のプロとは限らない 「自分は人を見る目には自信がある」と多くの社長はそう言います。 毎日毎日、様々な人々と会い、交渉を重ね、取引を成立させ、会社を大きくしてきたのですから、そのように自負するのも不思議なことではありません。 むしろ自信に満ち溢れていて当然ではないでしょうか。 ところが、...
情報 採用面接でやるべき質問の方法 面接で応募者に対して会社が必ず質問する項目にはどのようなものがあるでしょうか? 新卒採用面接であれば、「志望動機」「学生時代に何をしてきたか」、中途採用面接であれば、「志望動機」「前職を退職した(退職しようと考えている)理由」「当社で何ができるか」等が該当するでしょう。 ただ、王道の質問事項については応募者も当然に想定...
情報 採用面接で経営者・人事担当者が注意すべきポイント やたらと長話する人には要注意 採用面接試験は、応募者にとって面接官とのコミュニケーションをとりながら自己アピールをする場です。 しかし、一方的に自分の考えや思いをしゃべり続けるのは、「一生懸命さをアピールしたい!」という気持ちからなのでしょうが、面接官に対しては全くの逆効果です。 一方的にしゃべり続ける人は概ね自分本位...