節税タックスプランニング研究会QA 建物取得に伴う消費税の取扱いについて 【1】概要 法人Aには約2,500万円の社長貸付金が計上されていましたが、その解消のため、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を、令和5年6月末に法人Aへ売却しました。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫等として使用されています。売買に関しては、登記および代金全額（2,500...
節税タックスプランニング研究会QA 公益法人等から公共法人へ移行した場合のみなし事業年度の取扱いについて 弊所が関与している法人において、公益法人等から公共法人に移行するケースがあります。 法人税法第14条では、以下のように規定されていますが、公益法人等から公共法人への移行に関する明文規定が見当たりません。 法人税法第14条第1項第4号 次に掲げる事実が生じた日の前日を事業年度の終了日とする。 ・イ 公共法人が事業年度の途...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税簡易課税における業種区分の誤りと修正申告の要否について 製造業を営む法人の当期決算において、消費税簡易課税制度の業種区分を確認したところ、第4種に該当する加工賃のみの売上があることが判明しました。 ところが、この法人は過年度の申告をすべて第3種のみで行っており、過年度においても第4種に該当する売上が存在した可能性があります。 （質問） 1．当該法人の売上は、第4種の件数がご...
節税タックスプランニング研究会QA グループ通算制度終了時における損益通算の適用可否について ＜事象＞ ・グループ通算制度を適用しているグループ2社（親法人と子法人1社のみ）において、子法人株式を外部へ売却した結果、親法人1社のみとなり、グループ通算制度の取止め事由に該当することとなりました。 ・そのため、株式売却日の前日までをみなし事業年度とし、グループ通算制度に基づく申告を行う予定です。 ＜確認事項＞ グル...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合が実施するETC共同精算事業の経理処理の適正方法について 協同組合が行うETC共同精算事業の経理処理について、具体的な対応方法をご教示ください。 当事業では、組合員企業のETC高速道路通行料金を協同組合がクレジットカード会社へ一括立替払いし、各組合員企業に請求しています。 組合員企業は、毎月の利用額に応じて通行料金の割引を受けることができ、協同組合は組合員から手数料収入を得て...
節税タックスプランニング研究会QA 出張旅費規程における役員の日当について 関与先より、出張旅費規程に関して相談を受けています。 役員の日当の相場について、ご教示いただきたいです。 前提条件にもよりますが、一般的には役員の日当1万円程度であれば否認を受けないと考えて差し支えないでしょうか。 ただし、社長個人としては、自身の日給であればもう少し多く欲しいとの要望があります。 また、他社の過去の税...
節税タックスプランニング研究会QA 一般借家契約を定期借家契約に変更する際の対価計上時期について 賃貸事業として商業ビルを保有しており、老朽化に伴い5年後を目途にビルの建替えを予定しています。そのため、現在のテナントに立ち退きを交渉しています。 立ち退きに向けた交渉案は以下の通りです。 ・一般借家契約を5年間の定期借家契約に切り替え、更新は行わない。 ・定期借家契約における賃料は無償とし、共益費および水道光熱費のみ...
節税タックスプランニング研究会QA 国庫補助金等の圧縮記帳における別表添付漏れの対応 決算月が5月で、7月申告にて国庫補助金等の圧縮記帳を行い、圧縮損を計上して直接減額を行いました。 しかし、この度の申告で、別表13（1）の添付漏れが判明しました。 このような場合、どのような対応が考えられるでしょうか。 1. 税務署に相談し、添付書類を提出する（受理されるかは不明）。 2. そのまま何もしない（対応する...
節税タックスプランニング研究会QA 死亡した役員への事前確定届出給与の支給取りやめについて 【現状】 ・対象は同族会社です。 ・事前確定届出給与の届出は提出済みで、支給は年1回のみです。 ・届出に含まれる取締役が、支給月前に死亡して退任しました。 ・死亡した取締役の遺族には、事前確定届出給与を支給しない予定です。 【質問】 1. 取締役の死亡は「臨時改定事由」に該当し、事前確定届出給与に関する変更届出の提出が...
節税タックスプランニング研究会QA 組合員持分譲渡に伴う組合事業損益の帰属について 1．事実関係 株式会社X社は匿名組合甲の組合員です。 X社の決算期は9月であり、匿名組合甲の決算期は12月です。 これまで組合事業損益は、計算報告がある翌年3月にX社で計上していました。 この度、X社は匿名組合甲の持分を、第三者関係にある株式会社Y社（4月決算）に譲渡することを検討しています。 2．質問 パススルー課税...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における2割特例の適用可否について 設立2期目を迎える法人で、対象事業年度に令和5年10月1日を含むケースです。 この法人はインボイス発行事業者として登録しており、2期目は課税事業者となります。2期目の特定期間における課税売上高は1,000万円を超える見込みですが、給料支払額による判定により免税事業者に該当する可能性があります。 この場合、2割特例の適用...
節税タックスプランニング研究会QA 相続分を有償で譲渡する場合の課税関係について （１）－１ 被相続人：父（甲） 相続人：長女A、長男B、次男C（各自の法定相続分は1/3） 未分割のため、法定相続分に基づく相続税申告を期限内に提出済みです。すでに相続税の法定申告期限から3年以上が経過しています。 遺産には賃貸マンションと貸駐車場があります。相続人Aは未分割状態のため、これら不動産の収入および経費を法...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡価額に関する税務調査での指摘について クライアントであるA社に税務調査が入り、3年前に実施した親会社との事業譲渡取引が問題視されています。 A社は親会社P社の100％子会社です。 P社の経営者であり100%株主であるY氏は、別に経営する法人にVC等の投資家を受け入れたことにより、株主間契約の都合上、Y氏関連法人であるP社では資産管理業務以外を行うことができ...
節税タックスプランニング研究会QA 大規模修繕費の損金算入時期の取り扱いについて ＜前提条件＞ 1. A社（不動産賃貸業）の事業年度：R4.8.1～R5.7.31 2. 大規模修繕工事（原状回復費用と仮定）について、B社と5,000万円で請負契約 3. 工事完了：R5.3月末、5,000万円支払い済 4. 完了後、C社にチェック依頼 → 屋上工事に欠陥（手抜き）が判明 5. R5.4月末：A社がB社...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例（事業用・居住用）工場兼住宅の扱いについて 小規模宅地等の特例（事業用・居住用）に関するご相談です。 ＜相続時の状況＞ ・被相続人（父）は1階で町工場を営み、2階を居住用として使用 ・土地・建物は被相続人所有 ・同居親族あり（母・子ともに青色事業専従者） ・建物登記は「居宅 作業所」、区分所有ではない ・建物面積は1・2階合計で200㎡弱 今回の相続により、1階...
節税タックスプランニング研究会QA 選択制確定拠出年金（DC）における事業主掛金の損金算入可否について ＜前提条件＞ ・関与先企業が確定拠出年金（DC）制度導入の提案を受けている ・DCは確定拠出年金法に基づく企業年金制度 ・制度設計として、現行の給与の一部を月額5万円を選択制で拠出する体系へ変更予定 ＜質問＞ ① 就業規則において「入社年数や役職に応じた条件設定」が、福利厚生に関する税務上問題になるか？ ② 役員につい...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬改定時期および株主総会開催時期に伴う税務上の取扱い（定期同額給与） ＜前提条件＞ 1. 決算期：6月決算の株式会社 2. 役員数：3名（うち社員2名は従前より毎月5万円固定を支給） 3. 代表取締役1名については、株主総会にて役員報酬を毎期決定 4. 直近の総会は令和4年8月27日開催、役員報酬22万円と決定 ＜質問＞ 今期については、令和5年7月に臨時株主総会を開催し、代表取締役の役...
節税タックスプランニング研究会QA 適格合併の判定およびストックオプションの取扱いについて 【前提】 （1）現在の状況 ・A社 → B社 → C社（いずれも100％関係） ・B社はC社を買収（株式取得）する目的で設立されたSPC。 （2）合併の形態 C社はEC取引を行う法人であり、Amazonやその他ECサイトでの販売業者ステータス（優遇措置など）を維持するため、C社がB社を吸収合併する形式を採用（株式以外の...
節税タックスプランニング研究会QA みなし配当課税を回避するためのスキームについて （前提情報） ・甲社：資本金1億円、利益剰余金9億円（純資産10億円） ・甲社株主：個人株主Aおよび個人株主Bの2名（親族関係はなし） ・Aの持株比率：55％（当初出資額5,500万円） ・Bの持株比率：45％（当初出資額4,500万円） 個人株主Bは退任に伴い、自身の45％の甲社株式を甲社に買い取ってもらう計画を立て...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税申告の延長に関する定款変更時の取扱い ある法人では、定款に基づき法人税申告期限と消費税申告期限を1か月延長しています。 現行の定款は一般的な形式で、「決算後3か月以内に定時株主総会を開催する」旨の規定があり、それに基づいて延長の届出を行っています。 しかし今回、諸事情によりこの株主総会開催条項を「定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集する」と...
