守る会QA 破産手続における法人申告および会計・税務処理の取扱いについて 破産管財人より、破産手続中の法人に関する申告業務の依頼を受けました。当該破産法人の処理に関して、以下の３点についてご相談させていただきます。 ① 会計処理について 破産管財人から、貸借対照表を特定の金額（資産・負債ともに指定額）に調整してほしいとの指示を受けています。 この指示に従い、貸借対照表上の金額を合わせるために...
守る会QA 法人代表者死亡後の未収賃料回収および残置物処理の対応について 不動産賃貸業を営むA社からの相談です。 A社が所有する物件の一室に入居していた工事業を営むB社（賃貸借契約上の名義）について、代表者であるCが昨年11月に死亡しました。なお、当該物件にはCとその配偶者Dが居住していました。 本件の状況を整理すると、以下のとおりです。 ・B社はA社に対する賃料を数年分滞納している ・B社...
守る会QA 清算時における残余財産の受取拒否と分配方法の取扱いについて ＜前提＞ 本件は株式会社の清算に関する事案であり、現在、株主は2名（株主Aおよび株主B）となっています。両者がそれぞれ250万円ずつ出資し、資本金500万円で設立された会社ですが、清算時点では残余財産は300万円のみとなる見込みです。 通常であれば、株主Aと株主Bにそれぞれ150万円ずつ分配されることになりますが、株主...
守る会QA 顧問料滞納先からの破産検討通知への対応方法について 以前より業績不振により顧問料の滞納が続いていた合同会社の顧問先について、今回、弁護士を通じて通知書が送付されてきました。 当該通知書には、以下の内容が記載されています。 ・債務者は自己破産の申立てを検討せざるを得ない状況にあるとの説明 ・債権調査票に必要事項を記載し、契約書等の債権の存在を証明する資料の提出を求める旨 ...
守る会QA 事務所賃貸の解約通知と立ち退き料請求の可否について 顧問先が事務所として賃貸している物件について、賃貸人から「予告通知および承諾書」という名目の書面が届いています。 当該書面の内容は以下のとおりです。 ・一定期日（20●●年3月末）をもって賃貸借契約を解約・終了する旨の通知 ・それまでに移転するよう求める内容 ・建物の老朽化等を理由とする説明の記載 ・併せて、以下内容の...
守る会QA 相続放棄を行った場合の手続きと不動産の取扱いについて 親族の相続に関してご相談です。 ・長期間にわたり絶縁状態にあった兄Aと弟Bのうち、弟Bが最近亡くなったことが判明 ・Bに配偶者や子はなし ・A・Bの両親もすでに他界している ・Bの借入金の有無が不明 ・居住していた土地および建物はB名義である可能性が高い状況 このような中で、Aとしては相続を望んでおらず、相続放棄を検討...
守る会QA サブリース契約（マスターリース契約）の解約可否について 今回、1棟マンションの売買にあたり、関係者として売主オーナー、弊社（仲介）、買主である宅建業者、マンションを一括借り上げしている宅建業者、そしてその宅建業者から転貸を受けている一般消費者が存在しています。 本件では、売主オーナーと一括借り上げ業者との間で建物一括賃貸借契約（マスターリース契約）が締結されており、借り上げ...
守る会QA 給与支払報告書を提出しない場合のリスクについて 顧問先である法人Aより、従業員Bに関する給与支払報告書の提出について相談を受けています。 当該従業員Bの状況および顧問先からの要望は、以下のとおりです。 ・従業員Bは他の職場でも勤務しており、いわゆる副業（Wワーク）を行っている ・勤務先では副業が禁止されている ・顧問先法人Aから支給された給与について、市区町村へ報告...
守る会QA 代表取締役の死亡に伴う役員人事について ＜前提＞ A社の機関構成は、代表取締役がB氏、取締役がC氏およびD氏、常勤監査役がE氏という体制になっています。また、A社は取締役会設置会社かつ監査役設置会社です。 このたび代表取締役であるB氏が死亡したことに伴い、後任として監査役であるE氏を代表取締役に選任することを検討しています。 ＜質問事項＞ 代表取締役は取締役...
守る会QA 低廉譲渡に伴うみなし贈与の時効の取扱いについて 同族関係者である株主Aの保有株式を、会社が自己株式として取得するにあたり、株価算定に誤りがあり、税務上の時価を下回る価額での低廉譲渡により取引を行ってしまった状況です。 この場合、株主Aから会社に対して経済的利益の供与があったものと整理されると考えられます。 さらに、他の株主であるBの立場からすると、無償で株式価値が増...
守る会QA 顧問先の取引先に対する無料税務相談における責任範囲について ＜状況＞ ・税務顧問契約を締結する相手方との契約内容に、相手方の顧客に対して無料の税務相談や相続税額の簡易試算を提供する条項を盛り込むことを検討している。 ・当該無料相談に関しては、別途、当事務所との間で正式な委任契約を締結した場合を除き、一切の責任を負わない旨の免責条項を設ける予定。 このような条項を設ける趣旨として...
守る会QA 退職時の誓約書の有効性と競業避止義務の範囲について 日本国内で商品のライブ配信を行い、中国の一般消費者に対して販売するビジネス（いわゆるテレビショッピングのような形態）を展開している事業者に関するご相談です。 ＜事実関係＞ ・ライブ配信を担当していた従業員が退職することとなった。 ・退職後に同様の事業を開始する可能性が高い状況にある。 ・形式上は、同一事業を行わない旨の...
守る会QA 契約書に記載する住所・氏名および押印方法について 税務業務とは直接関係のない契約を締結する予定があり、その際の契約書の記載事項について、いくつか確認したい点があります。 ＜住所の記載について＞ 契約書に記載する住所として、自宅住所ではなく事務所住所を使用しても問題ないかを確認したいと考えています。 可能であれば、個人情報の観点から自宅住所の記載は避け、事務所住所を使用...
守る会QA 資料提出がない顧問先への対応と申告未了時の責任について ＜前提＞ ・資料の提出が行われない顧問先があり、20●●年度（20●●年9月期）をもって顧問契約を解約している。 ・当該年度分については、顧問料・記帳料・決算料はいずれも受領済み。 ・20●●年度の申告（申告期限は20●●年11月）については、必要資料が一部しか提出されておらず、決算業務を完了できていない状況。 ＜質問...
守る会QA 共同出資者に対する不動産売買益の分配に関する税務上の取扱いについて 顧問先であるA社において、A社社長の知人が経営する会社および自社の従業員や知人から資金を集め、不動産を購入するスキームを実施しました。 当該不動産については、購入時および売却時の契約者はいずれもA社であり、登記名義もA社となっています。その後、不動産の売却が成立し、売却代金もすでにA社へ入金されています。 この取引に関...
守る会QA 過度と考えられる税務調査への対応方法について ＜事実関係＞ A社：広告代理店・B社：制作会社・C社：企画・販売会社からなるグループ会社3社に対する税務調査が実施されました。対象となっているのは、テレビ番組の制作を行っている企業グループです。 今回の調査において、B社およびC社からA社へ支払われた外注費について「架空外注費」であるとの指摘を受けました。さらに、悪質性...
守る会QA 税理士変更時に求められる解約合意書への対応について 税理士の変更に伴い新たに契約したお客様が、以前の会計事務所から解約合意書への押印を求められている状況です。 当該解約合意書には、 「甲（企業）は、原契約に基づき乙（会計事務所）が行った会計または税務に関する助言および処理について、今後いかなる問題が生じた場合でも乙に対して一切責任追及を行わず、名目を問わず一切の金銭請求...
守る会QA 分割協議書における代償分割の取扱いについて 相続における遺産分割協議についてのご相談です。 まず、不動産のみを対象として先行して遺産分割協議を実施しております。今後、預金その他の財産については後日あらためて分割協議を行う予定です。 すでに作成済みの分割協議では、甲が約2億円相当の不動産を取得し、乙が約3,000万円相当の不動産を取得する内容となっています。 その...
守る会QA 意思表示ができない方の確定申告への対応について ・令和◯年末に個人Aが脳梗塞で倒れ、その後、奥様より個人Aの確定申告についてご依頼を受けた。 ・申告内容としては、不動産所得および事業所得があるケース。 ・現在のAの状態は、意思表示が明確にできない状況にあり、通常のやり取りが困難な状態となっている。 ・申告に必要な資料についても、通帳がすべて揃っておらず、経費に関する...
守る会QA 税務代理権限を無視した質問検査の実施について・コロナ5類移行後における期限後申告の延長却下について 【税務代理権限を無視した質問検査の実施について】 ＜事実関係＞ ・税務調査の臨場調査を2日間受けた後、印紙税に関する調査があるとは事前に聞いていたが、12月の繁忙期であったため、会社側および当方ともに日程調整が難しい状況だった。 ・日程については税理士である私から改めて連絡する旨を調査官に伝えた。 ・だが、そのわずか3...
