身元保証契約書

この書式は、身元保証契約書のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

身元保証契約書

（使用者）○○○○（以下「甲」という。）と（身元保証人）○○○○（以下「乙」という。）は、甲が○○○○（以下「丙」という。）を雇用するにあたり、以下のとおり身元保証契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（責任）
丙が、甲丙間で交わされる雇用契約に違反し、または丙が故意、過失により甲に損害を与えたときは、乙は、丙と連帯して甲に対し賠償（極度額○○円）の責任を負う。

第２条（期間）
本契約の契約期間は、本契約締結日から５年とする。

第３条（通知）
１　甲は、以下の場合には、遅滞なく乙にその旨通知するものとする。
①　丙に業務上不適任または不誠実な事跡があり、このために乙の責任を引き起こすおそれがあることを甲が知ったとき
②　丙の任務または任地を変更し、このために乙の責任が加重され、または乙による丙の監督が困難となるとき
２　乙は、乙に連絡先に変更が生じた場合、直ちに甲に対し、変更後の連絡先を通知する。

第４条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

第５条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各１通を保有することとする。

書式内で注意すべきポイント

注１　本契約書は、社員が入社するにあたり、社員の故意・過失により会社に損害を与えた場合に備えて、親族等に連帯保証契約を締結する際に用います。
注２　身元保証契約の契約期間は、最長５年で、期間を定めなかった場合には３年となることから、契約期間の定めを忘れずに規定しましょう。
注３　・・・・・