時間単位の子の看護休暇・介護休暇制度について教えて下さい。
当社の所定労働時間は１日７時間３０分であり、労使協定を締結することで一部社員を対象から除外したいと思います。
このような場合、どのような点に注意が必要でしょうか?
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
労働者が、時間単位の子の看護休暇を次のように取得したとします。
〇月○日・・・１時間
〇月△日・・・２時間
〇月×日・・・１時間
△月〇日・・・１時間
□月×日・・・２時間 合計７時間
上記の場合、１日の所定労働時間７時間３０分のうち７時間取得したことになり、残りの３０分の扱いがどうなるかという問題が生じます。
時間単位の子の看護休暇・介護休暇は「時間単位」で取得する必要があることから、この例だと残りの３０分を休暇として取得することはできません。
貴社のように、１日の所定労働時間が８時間とか７時間ではなく、時間未満の端数が生じる７時間３０分とか７時間４５分のときは、その端数は切り上げることになっています。
従って、この労働者はあと１時間分の時間単位の子の看護休暇を取得することにより、７時間＋１時間＝８時間となり、これで子の看護休暇１日分としてカウントします。
次に、労使協定を締結されるということですが、締結により一定の労働者を対象から除外できる点は改正前と変わりありません。
念のため除外が可能となる労働者を挙げておきます。
① 勤続６か月未満の労働者
② 週の所定労働日数が２日以下の労働者
③ 時間単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（ただし、１日単位での取得は可能）
もし、貴社が改正前は労使協定を締結していないとか、締結していても上記①～③の労働者を除外する旨記載していなかった場合は留意すべき事項があります。
この場合だと、改正前は①～③の除外対象労働者であっても、半日単位の子の看護休暇・介護休暇を取得することができたことになります。
ところが、
