税務質問会

税理士の先生より「居住用不動産の譲渡で土地の取得費のみ不明の場合の申告について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 本年7月、父から平成ＸＸ年に相続した土地と建物（居住用と賃貸アパート４室）を一括で6億円で売却しました（売却価額は区分されていません）。 建物取得費は建築工事請負書...

税理士の先生より「債権放棄」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 社長借入金の削減手法として、債権放棄を記載されていますが、法人の株主が社長以外の複数株主の場合、会社社長の借入金の放棄による経済的利益のみなし贈与が発生するかと考えます。 その評価ですが、法人が大会社で類似業種比準価...

税理士の先生より「個人から法人移転時の建物価格」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 賃貸アパートの建物を子から子が代表の同族会社に売却予定です。 現在は、土地は使用貸借となっていますが、会社に売却後、母と子の会社間で無償返還の届出を提出し地代支払い予定です。 ・土地（母所有）：1...

税理士の先生より「配当還元方式の適用について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 社長が自社株を20,000株のうち17,000株を保有しています。 今回、第三者である従業員役員に7,000株を贈与をした場合、形式的には配当還元方式が取れると考えられます。 ただ、社長には後継者が...

税理士の先生より「常用人工の外注費」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 建設業の税務調査で、個人事業主の外注費計上をしている場合において、 「相手からの請求書は、常用人工として一日人工〇万円となっており、請負でないので、外注費でなくて給与」 との指摘があった場合について、教えて下...

税理士の先生より「業務委託契約書について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 【前提】 講義中に解説のあった業務委託契約書を顧問先（電気空調工事業の個人事業主）に渡して、利用してもらおうと考えています。 年間売上高：1億1千万円 外注費：6千8百万円 【質問1】 顧問先の代表が面...

税理士の先生より「社長貸付金の再建放棄と債務超過ＤＥＳ」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 現状・資産100万円債務は全額社長借入金4000万円資本金300万円期限切れ欠損金4200万円です。 質問① 解散する場合　借入金を債権放棄して期限切れ欠損金を損金算入する方法が法人税課税...

税理士の先生より「債権の時効と貸倒損失について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 病院の未収金と貸倒損失についての質問となります。 病院については、外国人の方や高齢の方などに対する未収入金について、連絡が取れなくなり回収不能となることが多々あるかと思います。 この場合、債権の消...

税理士の先生より「取引相場のない株式の税務上適正評価に際し、無償返還の届出を提出している場合の借地権評価について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 １．譲渡直前に同族株主のいる会社で、その議決権割合が30%の株主（社長）が既株主である長男（会社の経営にはタッチしていません）に贈...

税理士の先生より「法基通9－2－37　但書について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員退職慰労金内規のうち、第8条（使用人兼務役員）の理解の仕方について教えてください。 （例） ①使用人（社員）から使用人兼務役員に就任。 その時点で使用人分の退職金を支払う →会社は損金、個...

税理士の先生より「役員退職金の支給について」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 現在、弊社の関与先で役員退職金の支給を検討している事案が２つございます。 その内容につき、ご質問させて頂きます。 １．役員の死亡に対する役員退職金について 相続税申告のご依頼を頂いているお客様が同族会...

税理士の先生より「相手の決算書がわからない場合の貸倒」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 中小企業の場合、相手先の決算書（債務超過）がわからないまま、連絡がとれなくなるケースが大半かと思います。 この場合、一般的な考えとしては、質問（１）9-6-1(4)は債務超過の確認が要件のた...

税理士の先生より「役員退職慰労金の計算式」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員退職慰労金の計算式についてお伺いいたします。 ①最終報酬月額方式と役位別積算方式があると思いますが、一般的には最終月額方式の方が退職慰労金額が高くなると思います。 最終報酬月額方式で退職金を計算して...

税理士の先生より「非上場株式の評価方法」について、 税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 非上場株式を親から子へ移行する方法を検討中に、時価を算定する書籍を購入等させていただきました。なかなか、条文等を理解できず、未熟な質問になっているかと思いますが、お教えいただければと思います。 所得税法よ...

相続発生時に、社長から法人への貸付金（社長借入）を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。 なんとしても避けなければなりません。 これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。 つまり、事実上...

税理士の伊藤俊一先生のもとには、士業の先生より年間２０００件を超える質問や相談が届いており、その中で最も多い質問の一つが消費税に関する内容とのことです。 そこで、消費税の実務でミスをしそうになったヒヤリハット事例をもとに、実務で留意すべき点やそのリカバリー対応案、今後の事前防止策などを解説していただきました。 この講座...

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