マンスリー定期借家契約における利用料の消費税の課税について確認させてください。 ＜前提＞ ・法人A（建設業）が、遠方の工事現場での滞在のため、マンスリー定期借家契約を締結。 ・契約期間は202X年4月30日～202X年7月1日までの約60日間。 ・契約書には消費税課税取引として記載されている。 ＜確認事項＞ ・契約期間...

クライアントが、令和X年6月末まで個人事業（内科診療所）を営み、7月より医療法人として新たに事業を開始しました。 ＜確認事項1＞ 前年に個人として貸倒引当金繰入額を計上していますが、今年の申告でその金額を貸倒引当金戻入として処理すべきかどうか判断に迷っています。 関連する条文が見つけられず、ご教示いただきたいです。 ＜...

1棟のマンション（区分所有登記）に8室（共有含む）を所有し、同一敷地内に倉庫用建物を2棟（共有）所有しています。 ＜確認事項＞ ・全ての物件は賃貸中です。 ・倉庫用建物は「倉庫」として登記され、家屋番号も付されています。 ・面積はそれぞれ約13㎡、うち1棟は店舗、もう1棟は飲食店の倉庫として契約済みです。 この倉庫2棟...

非上場会社の株式について、社長および親族（保有割合100％近く）が、役職付きの従業員へ株式を譲渡し、退職時に買い取る形を取っています。 ＜取引条件＞ ・譲渡時も買取時も額面（100円）で金額を設定。 ・配当還元方式評価額：50円、原則的評価額：1,000円と仮定。 ＜確認事項＞ ①譲渡時：売主に対して、配当還元額と譲渡...

事業年度を5月1日～4月30日から11月1日～10月31日に変更した法人があります。 ＜現状＞ ・旧事業年度に基づいて、令和X年4月28日支給予定の役員賞与について、事前確定届出給与の届出書を提出済み。 ＜確認事項＞ 事業年度変更に伴い、賞与の支給日を10月28日に変更する届出や、支給手続きに対応できる手段があるかを知...

個人事業主が保有していた不動産（20年前取得、取得価額X,000万円）を売却した際に、過去の申告で誤って建物として減価償却していたことが判明しました。 ＜現時点の想定処理＞ 1. 過去5年分の修正申告を行う。 2. 減価償却累計額を反対仕訳し、帳簿価格を取得原価（X,000万円）に戻す。 3. 売却に係る取得費も本来の...

クライアントA社が、以下の手順でB社を吸収合併する予定です。 ① A社がB社の発行済株式を全て取得し、100％子会社化。 ② その後、A社がB社を吸収合併。 ＜確認事項＞ このような手順を踏んだ場合、租税回避とみなされず、B社の青色欠損金の引継ぎが可能かを確認したいです。 なお、みなし共同事業要件は満たしていると想定し...

中古自動車販売業者です。以下のような取引における課税仕入要件を確認させてください。 ＜取引内容＞ ・以前、海外顧客に高級外車を販売（日本国内保管、ドル建て、課税売上処理）。 ・今回はその顧客から当該車をドル建てで買い戻し、別の海外顧客へ輸出予定（輸出免税予定）。 ・仕入契約書へのサインはあるが、他の証憑はなし。 課税仕...

被相続人はかつて勤務していた会社で絵本キャラクターを製作し、退職後も収益分配を受ける契約を締結していました。 ・過去3年間の平均収入：約3,000万円。 ・相続によりこの契約を法定相続人が引き継ぎ。 ＜確認事項＞ 評価通達148但書に基づき評価すべきと考えていますが、支払元企業の法務部から「参考意見も出せない」と言われ...

司法書士法人の法人税申告書を作成中です。株式会社との違いとして、以下の点があると認識しています。 ① 貸借対照表上の「資本金」→「出資金」 ② 株主資本等変動計算書→「社員資本等変動計算書」 ③ 法人税別表2が不要 その他に実務上注意すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。調査しましたが、有益な文献が見つからず...

現在、同じ敷地内に事務所、Ａ工場、Ｂ工場があります。 このたび、事業再構築補助金を活用して新たにＣ工場を建設し、そこに大型加工機を導入する予定です（新分野展開が目的）。 また、Ａ工場を縮小改築し、その空いたスペースに隣接する事務所を拡大改築する工事も行います（従業員増加への対応）。 このＣ工場の建設およびＡ工場の改築に...

割賦バックと呼ばれる取引について、税務処理に関するご相談です。 【前提】 1. A社は自社所有の土地に太陽光発電設備を設置し、売電事業を営んでいます。 2. 今回、資金調達のためにこの設備を大手リース会社へ売却し、売却代金を受け取った後、同設備をそのリース会社から割賦販売契約で再取得しました。代金は10年間分割で支払う...

【事実関係】 株式会社A社では、代表取締役社長甲、取締役の妻乙、娘の取締役丙が、株式の100％を第三者に譲渡することにより退任し、役員退職慰労金を受け取る予定です。 A社には役員退職慰労金規程があり、支給額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 係数」により計算されます。 （係数：社長3.0、取締役2.0） 社長甲および娘...

国税通則法72条1項および地方税法18条1項では、原則として納期限から5年間税務署が行使しなければ、国税徴収権は時効により消滅するとされています。 また、同法は更正や決定、賦課決定、納税告知、督促、交付要求などが時効中断の要因であるとも定めています。 ここでご相談です。個人納税者が海外へ出国している期間について、 その...

A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...

【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...

法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...

【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...

監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...

【前提】 Ａ法人が所有する土地Ｂを、Ｃ不動産会社が購入予定です。 Ａ法人はこの土地Ｂを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Ｄにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からＡ法人に対して土地Ｄの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、Ａ法人はその支払いが困難なため、...