税務質問会QA 簡易課税制度選択届出書の記載事項について ＜前提＞ ・免税事業者である個人事業者が、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、令和5年10月1日から課税事業者になる。 ・同日より、簡易課税制度を選択する予定。 ＜質問事項＞ ●1 令和4年10月1日に、簡易課税制度選択届出書の「□消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第18条の規定に...
税務質問会QA 法人の新規事業展開に係る開業費に正否について ＜前提＞ 法人設立後、2つの異なる事業を展開予定です。 １つ目の事業であるコンサル業は、法人設立後すぐに営業を開始しています。 ２つ目の事業はキャンプ場経営を予定しており、法人設立後に市場調査やキャンプ用品の調査を行うため、備品の購入をしています。30万円を超える償却資産もございます。 ＜質問＞ 法人税法第2条第24号...
税務質問会QA 輸入手続きの委託を受けた場合の仕入税額控除に関して 【１】質問内容 輸入消費税の仕入税額控除の対象者は輸入名義人であると認識しております。 このため、委託を受けた事業者A社が消費税還付の更正の請求を行うことになるかと思われますが、正しいでしょうか。 また、過去5期分に遡って更正の請求は可能でしょうか。 【２】事業内容 A社（顧問先）は、複数の事業者（エンドユーザー b，...
税務質問会QA マンション管理組合のインボイス制度への対応について ＜前提＞ マンション管理組合が、携帯電話会社から基地局アンテナ設置料を受領しており、収益事業部分についてのみ法人税申告を行っております。 インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者への登録を検討しています。 ＜ご質問＞ ① 当組合は、以下の理由により、「人格のない社団等」に該当し、民法上の任意組合には該当しないと...
税務質問会QA 寡婦控除、障害者控除がある場合の毎月の源泉徴収税額について 扶養控除等申告書において、寡婦控除および障害者（一般・納税者自身）控除の適用がある方について、これまで扶養親族等の数を0人として源泉徴収額を計算していました。 （不動産賃貸業に従事する方への給与で、月額は30万円です。） 正しくは、扶養親族等の数は2人であるため、毎月の源泉徴収税額を修正する必要があります。 ただし、現...
税務質問会QA 簡易課税制度とインボイス制度について インボイス制度開始日（2023年10月1日）から経過措置により課税事業者となる個人事業主の、簡易課税制度の適用関係について確認・整理させてください。 （１）簡易課税制度選択届出書の提出期限について 2023年12月31日までに届出書を提出すれば、2023年分から簡易課税制度を選択できます。 （参考URL） https:...
税務質問会QA 太陽光発電事業を行う法人の事業税における収入金課税について 表題の件について、事業税（収入割）の対象となる収入金額には、太陽光発電による収入のみが該当し、営業外収益や特別利益は対象外であるとの認識ですが、正しいでしょうか？ 例えば、債務免除益や損害賠償金などについても、収入割の対象とならないと考えています。 地方税法第72条の24の2第1項では、控除される金額を限定列挙していま...
税務質問会QA 免税事業者から課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税の調整について 表題の件について、消費税法第36条第1項では、「免税事業者であった課税期間の末日に現存している棚卸資産」で「免税期間中に仕入れたもの」については、消費税の調整対象とされています。 では、次のようなケースにおいて、第3期に本来行うべき調整がされていない場合、第1期・第2期に仕入れた棚卸資産についても調整対象となる可能性は...
節税タックスプランニング研究会QA いわゆるセドリ事業をやっている会社の仕入控除について ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...
節税タックスプランニング研究会QA 住宅ローン控除を適用中の場合で、居住用財産の3000万特別控除を受けるための修正申告をする場合について 【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式の買取と配当可能利益、圧縮積立金の課税関係について 【前提】 株主対策として、早急に自己株式（200）を買い取る必要が生じました。 ただし、現時点で繰越利益剰余金が△250であり、配当可能利益がない状態です。 【純資産の部の概要】 資本金 40 資本準備金 20 別途積立金 60 圧縮積立金 2,500 繰越利益剰余金 -250 純資産計 2,370 【質問】 1. そ...
節税タックスプランニング研究会QA 親子会社と兄弟会社の違いについて（別法人設立にあたって） 【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...
節税タックスプランニング研究会QA 損害賠償請求権 非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...
節税タックスプランニング研究会QA 中古トラックのリース節税について クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産購入時に支払った仲介手数料の消費税の個別対応方式の区分について 不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...
節税タックスプランニング研究会QA ランチタイム補助制度について クライアントが、ランチ代補助制度の導入を検討しています。 内容は以下の通り： ・全従業員対象 ・上限1,500円／回 ・回数制限なし ・申請時に同席者を記載 この制度では、現物支給ではなく現金補助であるため、食事の支給要件（半額以下・月3,500円）を満たしていても、現金支給は原則課税対象になると考えています。 小規模...
節税タックスプランニング研究会QA 期中から加入した多額の保険料が、定期同額給与に該当するかどうか 【前提】 ・契約：S生命の変額個人年金保険 ・契約者：会社 ・被保険者：社長および息子（いずれも役員） ・保険料：月額50万円ずつ ・役員報酬：月100万円ずつ 【保険会社説明】 ・保険料は役員の経済的利益として課税 ・退職時に契約者名義変更 ・個人で解約し、一時所得扱い 【質問】 法人税基本通達9-2-11では、期中...
節税タックスプランニング研究会QA 譲渡承認なき譲渡制限株式の自己信託について 【前提①】 ・P社（親会社）：甲51％、乙49％ ・S社（子会社）：P社45％、甲6％、乙49％ ・甲・乙：共に代表取締役、同族関係なし ・乙の子：P社・S社と無関係 株主乙は、M&A前に、P社・S社株式を乙の子へ贈与しようと考えています（配当還元方式で評価）。 この贈与による売却益を利用して、相続税の圧縮を図る意向で...
税理士業務に役立つ動画 借用書による相続債務が否認された事例 https://youtu.be/cTd33Fo4yts?si=z2HJ_gbFye-w3fV6 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 調査通知後の源泉税納付は不納付加算税の「更正予知」？ https://youtu.be/mIR9jFBSu48?si=LeNFWi9YdXwa7pi0 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
