https://youtu.be/gwp4s6Qqw6g?si=cKamgxHV_tB-6JL7 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

【前提】 関与先が機械装置を取得するにあたり、中小企業経営強化税制（経営力向上計画A類型）の認定を受けています。申請時の取得予定額は約4,000万円でした。 その後、実際の取得にあたっては、当初の申請には含まれていなかった運搬費（約100万円）および改造費（約300万円）が追加で発生し、総額としては約4,400万円とな...

個人事業主が経営悪化により、翌年度に事業を廃業することが決定しています。 当該事業主は、父親から約3,000万円弱の資金提供（残債）を受けていますが、資金繰りの都合上、父親との間で当面の返済を停止する合意がなされています。 将来的には返済を行う意思はあるものの、具体的な返済方法や返済期間については、再就職後の状況を見て...

株式交換における交換比率の算定にあたり、時価純資産価額法を採用する場合の「時価」の考え方について確認したいです。 この「時価」とは、実際に売却した場合の市場価額（売却価額）を前提とすべきものかについて疑問があります。 現状の評価方法としては、不動産については相続税評価額を基に一定の調整（倍率補正）を行った金額を時価とみ...

現在、休眠状態で全く事業活動を行っていない法人があります。 これまでの対応としては、都税事務所には休眠届を提出している一方で、税務署に対しては毎期ゼロ申告のみを提出しており、都税事務所には申告書等の提出は行っていない状況です。 今回、本店として登記していた所在地が使用できなくなる事情が生じたため、これを機に解散および清...

【前提】 人材派遣会社において、代表者が退任し、約1億円台後半の役員退職金を受け取る予定です。最終の月額報酬は約150万円です。 退任後は会長に就任し、月額報酬は約10万円とする予定ですが、それとは別に事前確定給与として約600万円を支給する計画があります（在職老齢年金への配慮を目的としています）。 株式については、発...

個人の所得税において、建物およびその敷地が収用され、将来的に取り壊される予定となっています。この場合の譲渡所得の収入計上時期について判断に迷っています。 本件では、契約時点で収入を認識した場合には短期譲渡所得に該当する可能性がありますが、補償金の支払条件として、契約時に約8割が支払われ、残額は物件の移転完了後に支払われ...

「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法および適用関係について確認したいです。 【状況】 土地はA社長個人が所有し、建物はA社長が100％株主であるB法人が所有しています。 地代の支払状況は、 一定時期までは相当の地代を支払っていた。 その後、地代を0円とし、使用貸借の状態となっている。 という経緯があります。 また...

業務委託費と給与の区分に関して、2点ご相談があります。 【質問①】 顧問先Aでは、アートメイクに関する美容技術や知識を看護師に教えるスクール事業を行っています。 当該スクールでは、オンラインおよび対面で指導を行う講師（インストラクター）と業務委託契約を締結し、講師料（インストラクター料）を業務委託費として支払っています...

関与先の株式会社は地域型保育園を運営しており、主な収入は自治体からの補助金となっています。 当該自治体では、保育士不足への対応として、保育士向け社宅借上げ補助制度が設けられており、この制度の適用にあたり、社宅家賃の取扱いについて確認したい事項があります。 【前提】 自治体からは、1人あたり月額約8万円程度の補助金が支給...

使用人兼務役員が役員を辞任し、使用人としてのみ勤務する形に変更となる場合において、退職給与の支給要件に該当するかどうか確認したいです。 【前提】 当該人物は登記上の役員からは外れる予定です。 役員在籍期間は約8年間ですが、その間、経営には実質的に関与しておらず、今後も関与しない見込みです。 　（当初は後継者として役員に...

現在、社長が居住している自己所有物件を将来的に売却し、高額な社宅（総額約3億円規模）の取得を検討しています。 【前提】 本件は、土地が約8,000万円、建物が約2億円規模の物件であり、床面積は240㎡を超える規模となっています。また、居住予定者である社長の年齢は40代前半です。 【A案】法人所有とし、社宅として使用する...

地番が分かれている土地（1000 - 1および1000 - 2）があり、それぞれX・Yとして一体的に使用されています。 本件については、使用貸借により一体として利用されている土地であるため、評価単位としては1000 - 1および1000 - 2（X・Y）を一体の宅地として評価するものと考えています。 また、当該土地は三...

令和6年4月開始事業年度において、損失法人にも賃上げ促進税制が適用される制度改正があったと認識しています。 この制度により、税額控除の適用ができない場合でも、控除しきれなかった金額を翌期以降に繰り越す取扱い（繰越控除措置）が可能となっていますが、その際には申告時に明細書の添付が必要になると理解しています。 繰越控除を行...

【前提】 以下のような資本関係となっています。 ・A社：資本金 約1億円超 　↓（約90％株式保有 ※残り約10％はB社代表者が保有） ・B社：資本金 約9,000万円 　↓（100％株式保有） ・C社：資本金 約1,000万円 【質問】 ＜B社について＞ B社は、発行済株式の過半数を大規模法人であるA社に保有されてい...

平取締役であるA氏が、取締役を退任し、無報酬の監査役へ就任する予定となっています。 このような状況において、従前より加入しているA氏を被保険者とする生命保険契約について、契約内容を変更せずにそのまま継続しても問題がないか確認したいです。 なお、当該生命保険の保険金額は、代表取締役を被保険者としている他の保険契約よりも高...

法人A（1月決算）は、一定時期に適格分社型分割により設立した100％子会社である法人B（同じく1月決算）を、将来的に合併する予定としています。 具体的には、法人Aを存続会社、法人Bを消滅会社とする適格合併を予定していますが、法人Bの業績が芳しくなく、合併時点では債務超過の状態となる見込みです。 このような状況では簡易合...

人材派遣業（事務所は別所在地）と保育園事業（テナント物件）を併営している株式会社における消費税の取扱いについての相談です。 保育園の収入については、原則として非課税売上に該当する認識ですが、これに付随して、従業員に対する給食の提供や写真の販売といった取引があり、これらについては課税売上（一定割合の税率で雑収入として処理...

ある相続税の税務調査において、名義預金の該当性が問題となっています。 被相続人である夫は、生前に妻へ生活費として毎月一定額を渡しており、その金額は月額で約50万円程度でした。 妻はその中から日常生活費を支出していましたが、使い切れなかった分については、妻名義の預金として蓄積されているものや、自宅内で現金として保管されて...

ある二次相続の案件において、14歳の相続人が存在しています。 この相続人は一次相続の時点でも未成年でしたが、当時は未成年者控除の適用を受けていませんでした。 このような場合、二次相続においては、未成年者控除について 10万円 ×（18歳－14歳）＝ 40万円 として、控除額をフルに適用できるという理解で問題ないか確認し...