https://youtu.be/28WIn9eZJLs?si=lvhI6VuamFBSVHPA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...

法人の「解散確定申告」と「清算確定申告」における欠損金の繰越控除について確認させてください。 （状況） 多額の繰越欠損金があり、廃業に際して社長からの借入金の債務免除益と相殺する予定です。 現状は繰越欠損金の額 ＞ 債務免除益の額となっています。 （質問） 「解散確定申告」「清算確定申告」のいずれの場合でも、通常の事業...

適格請求書の記載事項に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」がありますが、この名称についても「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」と同様に屋号が認められるでしょうか。 調べたところ、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」については国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問56...

銀行など税務官署以外の第三者への資料提出が予定されていない法人について、適正な期間損益計算を行う目的で、減価償却資産を任意償却せず、通常の減価償却で処理する場合、問題となることはあるのでしょうか。 減価償却を行う前の税引前利益は約10万円であり、任意償却を活用すれば税額を均等割りだけにすることも可能です。 ただし、法人...

＜前提条件＞ 1）ある法人A社に４月、税務調査がありました。 2）８月下旬、外注先が反面調査で税務署に呼ばれ、そこで外注先から内部告発がありました。 3）その内容は「A社が得意先B社社長にリベートを支払っている」というものです。具体的には、B社に対して1600万円で請求し、B社からそのまま入金を受けた後、B社社長個人に...

■１．ビル購入物件に関する取扱い 5階建の建物を購入し、自社所有物件として賃貸しています。建物自体は事務所・店舗向けの造りですが、元オーナーが4・5階を居住用として使用し、1～3階を事業用として賃貸していた状況を引き継いでいます。そのため、建物は居住用賃貸建物に該当し、原則として仕入税額控除の適用はできないと理解してい...

国内雇用者への給与等支給額から控除対象となる「給与等に充てるため他の者から受ける支払金額」について確認させてください。 福祉・介護職員の処遇改善措置の一つである「処遇改善臨時特例交付金」については補助金に該当するため、給与等支給額から控除が必要と理解しています。 一方で、同様の趣旨で支給される「処遇改善加算」は介護報酬...

不動産販売・賃貸業を営む法人において、スタッフが「若手・中堅社員のための仕事の質とスピードを高める仕事術」という研修に参加する予定です。このような研修費用は教育訓練費の範囲に含まれるかどうかを確認したいと考えています。 当初は「不動産業に直接関係する内容でなければ該当しない」と理解していました。しかし、措置法の条文には...

使用人兼務役員として勤務し、役員報酬は月額10万円、使用人給与は月額50万円を20年間にわたり支給してきました。なお、使用人から使用人兼務役員へと就任した際には、使用人退職金を支給していません。 当社の役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 役位係数」に基づいて計算する規程となっています。また、その規程には「使用人兼...

資本取引に不慣れなため基本的な確認となりますが、以下の点について整理しました。 【前提】 ・資本金は3,800万円（うち自己株式△2,000万円） ・株主は社長1名のみ ・多額の設備投資を予定 ・欠損金は解消済みで、今後は多額の利益が見込まれる ・投資促進税制の適用にあたり、資本金が3,000万円を超える場合は税額控除...

【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...

【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...

関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...

事業承継にあたり、自社株評価を引き下げたうえで生前贈与を行うことを計画しています。 対策の一つとして、帳簿価額を上回る解約返戻金を有する既存の生命保険を解約し、その返戻金を利用して新たに「低解約返戻金型」生命保険へ加入する予定です。 この保険は、加入初期の数年間は解約返戻金が払い込み額に比べ著しく低くなる仕組みですが、...

令和4年に相続が開始した被相続人単独所有の居住用建物（昭和43年建築、令和4年分固定資産税評価額は130万円）についてのご相談です。 この建物に同居していた長男が、平成29年に外壁塗装、屋根修理、玄関扉の取替、シロアリ駆除工事を実施し、その費用として合計500万円を自己負担していました。 相続により、この居住用建物は同...

会社で養老保険に加入しています。本来は全社員が同条件で加入すべきと考えているのですが、加入状況を確認したところ、次のような問題が見つかりました。 ・契約の設定を誤り、「60歳満期」で統一すべきところを「〇年満期」としてしまったため、60歳を超えても保険に加入している社員がいます。 ・逆に「〇年満期」としたため、60歳前...

非上場株式の評価における建物附属設備の評価方法について確認したい点があります。 財産評価基本通達92では、家屋と構造上一体となっている設備は家屋の価額に含めて評価するとされています。 そこで疑問となるのは、附属設備の金額が家屋本体に比して大きい場合でも、家屋に含めて評価して差し支えないのかという点です。 具体例として、...

顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...

https://youtu.be/8YScTcRuIlM?si=CoBh7hnRv_ZzOf3l 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...