税務質問会QA 生命保険契約の承継後に受け取った保険金等の課税関係について 次の生命保険契約に関する課税関係について質問です。 契約内容は、契約者・保険料負担者・保険金受取人が同一人物であり、被保険者は別の人物となっています。 この契約について、契約者であった人物に相続が発生し、その子が相続により生命保険契約に関する権利を取得しました。 相続後、その子は契約者および保険金受取人を自身へ変更して...
税務質問会QA 不動産管理会社における管理方式と申告処理の考え方について 昨年引き継いだ顧問先について相談です。 前提として、かなり以前から、一部の建物について本来は一括賃貸方式で処理すべきものを、不動産保有方式として申告処理しています。 該当する建物については、社長個人から法人への所有権移転は行われておらず、土地の無償返還届も提出されていません。 顧問先の社長は高齢で、不動産管理を行う複数...
税務質問会QA みなし役員に該当するかどうかの判断基準について 代表者が一人で経営している合同会社があります。（代表者の持ち分はすべて保有しています） 本業が忙しくなってきたことから、代表者の配偶者が経理業務の一部を手伝うことになり、事業年度の途中から毎月一定額の固定給を支払っています。 役員の範囲については、国税庁の「No.5200 役員の範囲」において、「２ １以外のもので次の...
税務質問会QA コンサルティング費用を含む補助金に係る圧縮記帳の限度額について 関与先がソフトウエアを導入し、いわゆるIT導入補助金を受給しました。補助金の対象は、ソフトウエア180万円とコンサルティング費用120万円の合計300万円で、補助率は2/3となっており、受給した補助金額は200万円です。 このうち、ソフトウエアについて圧縮記帳の適用を検討していますが、圧縮限度額の算定方法について判断に...
税務質問会QA ホールディングス化後における子会社から親会社への資金移動の取扱いについて Ａ社が株式移転によりホールディングス化を行い、新たにＢ社を設立しました。設立後、遅滞なくＡ社（子会社）からＢ社（親会社）へ資金等を移動させる方法を検討しています。 現在、次の方法を想定しています。 ①Ａ社からＢ社への寄附 ②Ａ社からＢ社への配当 ③Ａ社からＢ社への現物分配 それぞれの方法について、税務上および実務上の取...
税務質問会QA 特定口座年間取引報告書に基づく外国税額控除の適用可否について 個人の確定申告に関する質問です。 特定口座年間取引報告書があり、その中に国外株式に係る配当等の額および外国所得税の額が記載されています。このため、外国税額控除の適用対象になるのではないかと考え、資料を調べました。 その過程で、TKC税務Q&Aデータベースにおいて、特定口座年間取引報告書の「上場株式配当等控除額」欄の取扱...
税務質問会QA 新築マンション取得時における贈与税の配偶者控除の適用可否について 夫婦で居住するために、新築マンションを取得しました。住宅ローンは夫名義で組成しており、夫婦の婚姻期間は20年以上です。登記上の持分割合は、夫が大きく、妻が一部を保有する形としています。 物件の取得価額に基づく持分割合と、実際の資金負担割合には差があり、妻の持分に対応する資金の一部を夫が負担している状況です。その結果、持...
税務質問会QA 未公開株を持ち株会社へ譲渡する場合の税務上の取扱いについて 顧問先である設計関係の会社のオーナー社長が、複数の法人を運営しています。今回、新たに持ち株会社を設立し、各社の株式をすべて持ち株会社へ譲渡して完全子会社化し、その後は各会社からの配当を持ち株会社に集約することを検討しています。 子会社候補のうち一部の会社は、設立から間もない、または利益水準が高くない状況のため、株式譲渡...
税務質問会QA 一部を家事転用した場合のみなし譲渡の取扱いについて 個人事業主である歯科医師（課税事業者・原則課税）が、事業用として使用している建物について、内部の一部を改装し、住宅として使用することとしました。 このケースにおける消費税のみなし譲渡の取扱いについて質問です。 事業用資産を家事消費した場合には、消費税上のみなし譲渡に該当するとされていますが、今回のように建物の一部（全体...
税務質問会QA 類似業種比準価額における直前期末決算書の扱い 非上場株式を贈与した場合の類似業種比準価額の直前期末の考え方について質問です。 ３月末決算の会社で、令和6年3月31日付けで贈与を行いました。この場合、類似業種比準価額の計算で使用する決算書は、令和5年3月期と令和6年3月期のどちらでしょうか。 それとも、どちらの期末決算書を使っても良い（選択適用）のでしょうか。同じ日...
税理士業務に役立つ動画 請求書発行の外注費が給与認定の裁判例 https://youtu.be/MvEZeSaTE1Q?si=7zp_ntxQTaT80m4I 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 従業員の仮装行為で重加算税取消裁決 https://youtu.be/AnxXZwKfVOk?si=_IT8cixbs6JpKG5S 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 路線価地域と評価倍率地域が混在する土地の評価方法について 単一路線に面する農地について、間口の途中で路線価が設定されている部分と、路線価が設定されていない部分が混在しているケースの評価方法をご相談します。対象地は路線価地域と評価倍率地域の境界に位置し、全体としては評価倍率地域に含まれています。 以下、土地の状況を整理します。 固定資産税の明細上は複数筆が隣接し、ひとまとまりの...
税務質問会QA 収用直前の贈与に関する評価と特別控除の可否 Aが所有する農地について、国道拡幅工事による収用が予定されていました。 Aは収用の前年に、その農地を配偶者Bと子Cへ各3分の1ずつ贈与しました。贈与時の評価額は基礎控除110万円以内であったため、贈与税の申告は行っていません。 その翌年、地方整備局から当該農地について6,000万円での買取り申出があり、A・B・Cはそれ...
税務質問会QA 家なき子の適用可否 1人暮らしの被相続人が居住していた家屋を、海外在住の相続人が相続しました。 相続人は5年以上海外に居住しており、海外赴任前に自己所有していたマンションには、現在その子が住んでいます。 相続人は、 自己または3親等以内の親族が所有する家屋に、相続開始前3年以内に居住していない という要件を満たすため、家なき子に該当し、小...
税務質問会QA 中古住宅の住宅借入金等特別控除の適用の可否 中古住宅を購入したところ、契約書上の内訳が 建物 0円 土地 全額 となっていました。 住宅借入金等特別控除について、タックスアンサー「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」では、 「住宅の新築・取得・増改築等のために直接必要な借入金であること」 とされています。 この点、建物の金額が0円であっ...
税務質問会QA 小規模宅地の特例について 以下のケースで、小規模宅地の特例が適用できるか確認したいです。 ・土地：被相続人が所有 ・建物：子Aの夫が所有 （内部で行き来ができる2世帯住宅、区分所有登記なし） ・被相続人家族（被相続人・子B）と子A家族（子A・子A夫）が同居 ・両世帯は生計別 ・子Aが土地を相続 この場合、子Aは小規模宅地等の特例を受けられるか...
税務質問会QA 相続により取得したがん保険の払戻金についての非課税枠の適用の可否 被相続人が生前に契約し、被保険者となっていたがん保険について、相続発生後に死亡払戻金（約30万円）が相続人に支払われました。 この払戻金は相続税の課税対象と考えていますが、みなし相続財産として「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を適用できるかを確認したいと思っています。 また、保険料払込免除に伴う返金（約1万円）に...
税務質問会QA 適格現物分配を行った場合の別表処理について 適格現物分配を行った場合の各別表での処理について確認したいと考えています。 100％支配関係にある親会社へ資産を現物分配しており、仕訳は「繰越利益剰余金／資産」で処理しています。この場合の別表1と別表4の記載が通常の配当と同様でよいのかが疑問点です。 具体的には、 ・別表1：剰余金・利益の配当の金額欄に記載 ・別表4：...
税務質問会QA 非上場株式を株主間で譲渡する際の時価の扱いについて 以下の株主構成の同族会社において、株主間で予定している株式譲渡の時価評価について確認したいと考えています。 （株主構成） ・株主A（オーナー社長）：50% ・株主B（法人） ：22% ・株主C（法人） ：20% ・株主D（個人） ： 8% ※各株主は同族判定における親族等の範囲外で、特別な資本関係もな...
