労働問題の記事一覧
新卒の入社予定者に配属先を確約することについて
当社では毎年一定数の新卒社員を採用してきましたが、近年は人材の確保が難しくなってきたことや早期の離職者もいるため、入社後の配属先を確約する制度の...
育休から復職の際、有給消化して退職することは可能なのか
先日、育児休業中で本来ならもうすぐ復職する予定の社員から、「復職した日から残っている有給を全部消化してから退職したい」という申し出がありました。...
「同僚と給与の話をしたら減給」は可能なのか
当社では、各社員の給与を把握しているのは役員のみです。しかし、社員同士が自分の給与がいくらなのか話してしまうことで、企業経営の円滑な運営を妨げる...
異業種進出の場合、事業場として就業規則の作成等が必要となるのか
当社は情報通信業ですが、入居しているビルの他の階に空きが出たため、そこを借りて新たに飲食業を行うことを検討しています。従業員の人数等、具体的なこ...
終業時間後の残業を個人事業として行わせることについて
少し前に、社員の残業時間について個人事業主の形式で行わせるというアイデアが、政府主催のコンテストで優勝したという話があったかと思います。会社には...
発達障害を理由とした雇止めはできるのか
当社では数名の障害者を契約社員として雇用しています。実際のところ仕事の進め方や能力面において問題のある障害者もいるのですが、このような場合であっ...
休憩時間が労働時間とみなされる場合とは
先日、東京メトロが80億円以上の残業代を社員に対して支払うという報道があったようですが、どのような内容でなぜ支払うことになったのでしょうか。
...
労基署はハラスメント相談に乗ってくれない
以前より上司からパワハラやセクハラ等のハラスメントを受けていたため、思い切って労働基準監督署へ電話をしました。ところが、担当官が言うには「ハラス...
「労働条件明示のルール」変更について
2024年(令和6年)4月1日から「労働条件明示のルール」が変更されました。 「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基...
飲食をともにした後にお礼メールを送り、その後セクハラと訴えたら認められるのか
当社の女性社員が取引先の男性から誘われて飲みに行き、それからしばらくしてセクハラを受けたので訴えたいと相談されました。 事情を聞くと、本人...
カスハラを受けた社員は労災の対象となるのか
当社は接客業ですが、先日社員の一人(女性)がお客様よりクレームを受け、心身の不調を訴えて会社を休むようになりました。 不調の原因は当社の社...
業務委託契約を結ぶ者に労災は適用されるか
当社との間で業務委託契約を締結している方が、業務中に負傷したので労災の申請をしたいと申し出てきました。 しかし、当社の社員ではないため労災...
入社した社員の提出書類に虚偽があった場合、解雇可能か
数か月前に採用した社員について、採用選考時に提出してもらった書類に虚偽の記載があることが判明しました。 そのため、当社ではこの社員を懲戒解...
深夜業務の多い社員には健康診断を年2回実施する必要があるのか
ある社員から、「私は会社の業務の都合により深夜業務が増えているので、健康診断は年2回実施する必要があると思いますが」と言われました。 実際...
忘年会が労働時間にカウントされる?
忘年会の時期となり、当社でも例年同様、忘年会を実施しようと思っていますが、最近では企業の「忘年会離れ」が著しく、その理由の一つに「労働時間として...
「106万円の壁」対応でなぜ配偶者手当の見直しが必要なのか
いわゆる「年収の壁」対策により、国は配偶者手当の見直しを企業に求めているようですが、なぜ配偶者手当の見直しが「年収の壁」対策に関係あるのでしょう...
就業規則違反の内容と懲戒処分の重さが均衡でない場合のリスク
男性社員が女性社員に対して卑猥な言動を行ったことが分かりました。 当社は、「ハラスメントは絶対に許さない」という社内方針があり、この社員を...
職場のトイレの使用制限を違法とした最高裁判決
先日、トランスジェンダーの経産省職員に対して、職場のトイレ使用を制限することは違法という判決があったようですが、どのような内容だったのでしょうか...
契約社員に試用期間を設けることはできるか?
会社が正社員を採用する場合、就業規則の規定に従い、入社後3~6か月程度の試用期間を設けることが一般的です。 これに対し、契約社員のような有期契約労働者に試...
障害者の雇用状況に改善が見られない場合の社名公表について
先日、障害者の雇用状況に改善が見られないとして5社の企業名が公表されたそうですが、どのような場合に公表対象となってしまうのでしょうか。 【...
前払退職金制度のメリット・デメリット
先日のニュースによると、ある大手企業が給与を大幅にアップさせる方針を明らかにし、その中で新たに前払い退職金制度を導入するとのことでした。退職金の...
割増賃金と割増賃金の算定基礎となる賃金について
労働基準法では、法定労働時間を超える時間外労働をした場合や、法定休日に労働した場合、深夜労働をした場合には、法令で定められた一定率以上の割増賃金を支払わなけ...
賃金支払い5原則について(2023年4月解禁のデジタル給与の支払いに向けて)
労働基準法第24条において、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と規定されています。
...
【メンタルヘルス】復職後に確認すべきこと
私傷病で長期間休職していた社員がこの度復職しました。休職前に就いていた業務への復職についても「支障がない」とのことでした。よって、今後この社員に...
【メンタルヘルス】復職の際に確認すべきこと
私傷病で休職している社員の休職期間満了日まで1か月程度となり、復職の準備をしなければならないかと思います。社員の復職時の対応について、何か留意す...
【メンタルヘルス】休職中に確認すべきこと
就業規則の規定により、現在休職している社員がいます。休職中は本人が出社することもありませんので、休職期間の満了となる日が来るまで特段の対応は不要だと...
【メンタルヘルス】休職発令の前に確認すべきこと
当社では、メンタルヘルスの不調により近々休職する予定の社員がいます。過去に休職者が出たことはなく今回初めてのケースとなりますが、休職の発令を実施する...
労働者を雇用する際の労働条件の明示事項について
企業が労働者を雇用する時に労働条件を明示していなければ、雇用契約を締結した後に大きなトラブルとなる可能性があります。 このような雇用契約締結後のトラブ...
試用期間と試用期間中の社会保険について
企業が労働者を雇用する場合には、履歴書や職務経歴書の内容、面接により採用可否を決定することがほとんどでしょう。 しかし、実際のところ、それだけでは...
2022年10月からの社会保険の加入対象者の拡大について
2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立したことにより、2022年10月から社会保険の加入...
企業型確定拠出年金の制度や仕組み、法律について
確定拠出年金とは、個人又は事業主が拠出した掛金を基に個人が自己責任において運用の指図を行い、その運用収益により将来の年金給付額が決まる年金制度で、確定拠...
労基署から労働条件に関する調査の実施という通知が来た
先日、所轄の労働基準監督署から「労働条件に関する調査の実施について」という通知が送られてきました。 指定された期日に、就業規則や労使協定を...
退職時に引継ぎをしない社員に賠償を求めることができるか
過去に当社を退職した社員の中には、就業規則に規定している業務引き継ぎをきちんと行わないまま、残っている有給休暇を全部消化して退職した者もいます。...
休職中に労働者を解雇することはできるのか
現在1年以上休職している社員がいます。 休職期間満了まではまだ数か月ほどあるのですが、休職期間満了を待たずに解雇することを検討しています。...
2022年10月1日職業安定法改正のポイント2
職業安定法の改正により、求人等に関する情報の的確な表示が義務となったほか、個人情報の取扱いについても改正があったとのことですが、それはどのような...
2022年7月8日女性活躍推進法改正について
女性の活躍に関する情報公開が義務となる法律が施行されたとのことですが、企業としてどのような対応が求められることになったのでしょうか。 【...
2022年10月からの社会保険料免除要件の改正
育児休業中の社会保険料免除について、見直しが行われると聞きました。 なぜ見直しが行われることになり、どのような内容となるのでしょうか。
...
2023年4月からの中小企業に対する割増賃金の引上げについて
中小企業経営者です。来年から中小企業を対象に残業した場合の割増率が引き上げられるとのことですが、どの程度引き上げられ、企業としてどのような対応が...
転勤制度廃止によるメリット・デメリット
最近、大手企業が転勤制度を廃止したり、全国どの場所でも勤務することが可能となる制度の導入を決定したというニュースが報じられており、当社も検討して...
2022年10月からの社会保険の拡大適用について
当社は、正社員とアルバイト等をあわせて従業員数200名ほどの会社です。 2022年10月からは、アルバイトであっても社会保険に加入することが必要と...
2022年4月からの女性活躍推進法改正について
「女性活躍推進法」の改正があり、その結果当社も該当するのではないかという指摘を外部からいただきましたが、どのような制度なのか全く理解していません。
...
給与から税や保険料以外のものを控除する場合
ある社員が社有車で事故を起こし当社に損害を与えたため、その賠償として給与から一定額を天引きしたいと思っています。 所得税や社会保険料以外のもの...
36協定の届出先は登記上の住所と実態のある住所のどちらを管轄する労基署か
当社(本社のみ)は先日渋谷区から新宿区へ移転しました。 ただし、登記上の住所は渋谷区のままとしており、役員および社員の業務は実態のある新宿...
法改正による私傷病休職や退職者について留意すべき事項
最近、私傷病で休職する社員が増え、その中には休職期間満了後も復職できずに退職する者もいます。 そのため傷病手当金の申請を行ったり、任意継続被保...
マルチジョブホルダーの適用者が出た場合
当社で雇用している66歳のパートタイマーから、「私は雇用保険のマルチジョブホルダーに該当するので、手続きについて協力して下さい」と申し出がありま...
求人募集において記載が認められない内容にはどのようなものがあるか
当社の業績拡大に伴い、人材採用を積極的に行いたいと考えています。 自社ホームページの採用情報欄に募集要項を掲載したいと思いますが、掲載して...
求人募集において労働条件はどこまで記載しなければならないか
新たに会社を設立し社員採用も積極的に行いたいと考えていますが、社員を募集する際の労働条件について、どの程度まで明示しなければならないのでしょうか...
パートタイマーの所定労働日数が週により異なる場合の有給は
当社が雇用しているパートタイマーの労働日数について、雇用契約における1週間の所定労働日数と実際の労働日数とが異なるケースがあります。 この...
身だしなみはどこまで求めることができるのか
テーマパークの運営会社が従業員の身だしなみに関する規定を変更し、髪の色などのルールを統一したことが先日ニュースとなりましたが、会社が規定する身だ...
テレワーク勤務者に禁煙を求めることができるのか
ある大手企業が就業時間中は全面禁煙とし、在宅勤務中の社員も対象とするという記事を読みました。 本社や支店等で勤務している場合はともかく、在...
テレワークの際の情報セキュリティ対応について
当社は現在テレワークを実施しており、ウィルス対策ソフトを各社員のパソコンに導入していますが、セキュリティ対策としては十分ではないと理解しています...
テレワーク中に負傷等した場合の取扱い
当社は現在テレワークを積極的に行っていますが、先日ある社員から、「テレワーク中にケガをしたので労災の申請を行って欲しい」との申し出がありました。...
労働契約法の5年ルールに関する訴訟について
大手企業で働いていた契約社員が、無期雇用契約への転換前に雇止めされたのは不当だと訴えていた裁判で、この原告の訴えを棄却する判決が最近あったそ...
育休から復職後に出向等させたらマタハラとなるのか?
育児休業を取得していた社員が近く復職する予定です。 当社では定期的な人事異動を行っており、この社員についても異動対象となる予定ですが、...
LGBT社員が受ける「SOGIハラ」とは? その問題点は?
「LGBT」という言葉や意味については知っていたのですが、最近では、LGBTの方たちに対する「SOGIハラ」が問題になっているということを知...
テレワークにおける「リモハラ」で注意するべきポイントとは?
昨年(2020年)に続き緊急事態宣言が発出され、政府によれば「テレワークにより出勤者の7割削減を目指す」とのことです。 この要請に従い...
子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得において一部社員を対象から除外する場合の注意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)
時間単位の子の看護休暇・介護休暇制度について教えて下さい。 当社の所定労働時間は1日7時間30分であり、労使協定を締結することで一部社...
子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得に関する留意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)
2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりましたが、改正により、どのような点に留意しなければならないでしょう...
非正規社員への賞与の不支給は合理的判断か?(最高裁判決)
今年(2020年)10月の最高裁判決によれば、アルバイト社員に対して賞与を支給しないことが「不合理とはいえない」とのことでした。 この...
非正規社員に対する退職金の不支給は是か非か?(最高裁判決)
今年(2020年)10月の最高裁判決によれば、非正規社員に対して退職金を支給しないことが「不合理とはいえない」とのことでした。 この判...
社員のメンタルヘルスに関する相談はどこにすればいいのか?
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、社員の中にはメンタルヘルスの不調を訴える者も出てきています。 社内にはヘルスケアを行なうよ...
フレックスタイム制適用者に営業会議への出席を命じることは可能か?
当社は全社員に対してフレックスタイム制を適用していますが、営業部門で毎週月曜日の9時30分から営業会議を行なうことになりました。 この...
副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(健康管理)を解説
副業・兼業に関するガイドラインについて、「健康管理」についてはどのようなことに留意しなければならないのでしょうか? 【この記事の著...
副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(労働時間管理)について
副業・兼業に関するガイドラインが改定されたとのことですが、どのような内容となっているのでしょうか? 【この記事の著者】 定政社会保...
社員がうつ病に罹患していなくても会社に慰謝料の賠償が命じられた裁判例
最近、長時間労働により精神疾患となった場合はもちろんのこと、そうでない場合でも企業の安全配慮義務違反が認められた裁判例があったと聞きました。...
フレックスタイム制で休日労働をした場合の割増賃金について
最近フレックスタイム制を導入したばかりなのですが、ある社員が休日労働をしました。 この場合の残業代の割増率は135%しょうか? ...
会社が倒産した場合の未払賃金立替払制度とは?
新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先の業績が著しく落ち込んでおり、最悪の場合、給与をもらえないまま倒産する可能性もあるのではないかと思って...
テレワークの種類と導入にあたり検討すべき事項とは?
当社では働き方改革や新型コロナウイルスの流行により、社員に対して在宅勤務の導入をしたいと考えています。 導入にあたり、留意すべき点には...
民法改正で身元保証書の内容をどう変更すればいいのか?
当社では、新たに採用した社員に対し「身元保証書」を提出してもらっています。 民法改正により、この身元保証書の内容について検討が必要だと聞き...
賛否両論!?男性の育児休業制度の仕組みとは?
小泉環境大臣が、育児休業を取得するという報道がありました。社会的影響がある人の発言・行動により、当社の男性社員にも今後同様の動きがみられるかもし...
副業している社員の労災認定に関する新制度の注意点とは?
当社では、社員に対して副業を認める予定です。副業している社員の労災認定については今後、取扱いが変わる予定だと聞きました。どのような取扱いとなるの...
未払残業代等の賃金請求権が3年になる!?企業が注意するべきポイントとは?
未払残業代を会社に請求できる権利が現行の2年から3年に延びるとのことですが、いつから始まり、会社にどのような影響があるでしょうか? 【この...
パワハラに該当する例、該当しない例とは?
「パワーハラスメントに関する指針(素案)」では、パワーハラスメントに該当する例、該当しない例が挙げられているそうですが、そのとおりに対応すれば問...
「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」の内容について
パワーハラスメントに関する指針が厚生労働省から公表されたと聞きました。
どのような内容なのでしょうか? 【この記事の著者】 ...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際、「賃金の同等以上を確保する」ための比較方法とは?
派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。
賃金については「基本給・賞与等」「通勤手当」「退職金」...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で、「労使協定方式」を採用する際の退職手当の取扱いに関する注意点とは?
派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。
退職手当の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の通勤手当の取扱いでの注意点とは?
派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。
通勤手当の取扱いについてはどのようになるのでしょうか?...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の賃金の決定方法での注意点とは?
派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。
特に賃金の決定方法に留意しなければならないようですが、...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応における「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違いとは?
派遣会社として、派遣社員の同一労働同一賃金対応が必要なことは理解しました。
では、いずれかの方式を採用するよう派遣元事業主に義務付けられた2つ...
派遣労働者の「同一労働同一賃金」への対応の注意ポイントとは?
当社は複数の会社に社員を派遣していますが、今後、「派遣先の労働条件に合わせて派遣社員の待遇を改善しなければならない」と聞きました。
なぜ、自社...
役職定年制の新規導入における注意点とは?
当社では、将来的に人件費が増加することを鑑み、役職定年制の導入を考えています。導入にあたり注意しなければならないポイントがいくつかあるかと思いま...
就活に伴うOB訪問を受ける際の企業の留意事項とは?
当社では、毎年多くの学生が就職活動の一環として、当社社員へOB訪問をしております。
しかし、最近OB訪問を悪用したトラブルが多発しているという...
退職代行会社から退職届が届いた場合の対応について
先日、当社社員の退職に関する申出が「退職代行会社」なるところからありました。
そのような会社があるとは聞いていましたが、実際に当事者となると簡...
固定残業代の時間数が社員によって異なるのは違法か?
当社では固定残業代制度を導入し、手当として支給しています。
1か月の固定残業時間は基本20時間ですが、25時間や22時間の社員もおります。
...
年次有給休暇管理簿に記載すべき事項とは?
年5日の有給取得義務化に関連して、有給の管理簿も作成しなければならないと聞きました。
当社では、有給の取得や残日数がわかる簡単な管理表は作成し...
年次有給休暇5日分を買い取れば会社は取得義務を果たすことになるのか?
当社の営業社員の多くは歩合給制です。 年5日の有給取得が義務化されましたが、当社の歩合給制度では有給を取得すると、取得しない場合よりも給与...
36協定の起算日と給与計算期間がずれていた場合の問題点とは?
2019年4月より、36協定の書式が変更されることに伴い、現状締結している協定を改めて確認したところ、1か月の起算日が「毎月1日」(1日~末日ま...
中途入社社員の残業単価の計算方法とは?
当社の給与支給日は、月末締め翌月25日払いです。
先日、月の途中に入社した社員から「残業代の計算が違うのではないか。残業単価も日割計算されてい...
社員の有給休暇の前借りは認めるべきか?
先日、採用したばかりの社員から、「有給を1日前借りできませんか?」と相談がありました。
このようなケースは初めてだったので、「確認します」と言...
会社でパワハラ相談を受けた場合の対応について
先日、ある社員から「パワハラを受けているので相談に乗ってほしい」と言われました。
これまで考えたこともありませんでしたが、このような場合の対応...
一般企業における近年の「パワハラ事件」まとめ
ハラスメントの中でも、この1~2年は特にスポーツ界におけるパワハラの問題が大きくクローズアップされましたが、一般企業における最近のパワハラ事件が...
パワハラの法制化についての具体案や取組とは?
パワハラについて、法制化される方向だという話が1年くらい前から出ていたかと思いますが、その後その話がどうなったのか、具体的進展があったのか、ある...
有給の消化順序と半日単位有給への変更について(働き方改革関連法案対応)
中小企業の経営者です。年次有給休暇の取得義務化に向け、就業規則の改定を検討しています。
その中で次のような改定は可能でしょうか?
①有給の消...
有給休暇の時効(取得期限)と付与される要件について(働き方改革関連法案対応)
働き方改革関連法案の順次施行に伴い、現行の就業規則を読み返していたところ、「年次有給休暇は付与した翌年度に限り繰越すことができる」となっていまし...
働き方改革関連法案が規定する「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」の内容とは?
正社員と非正規社員との待遇格差について見直しが行なわれたことは理解しましたが、それ以外にも非正規社員に対し、待遇に関する説明をしなければなら...
働き方改革関連法案における「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」の内容とは?
先般、成立した働き方改革関連法によると、労働時間に関する見直しだけでなく、正社員とパートタイマーのような非正規社員との待遇格差についても見直...
働き方改革関連法案が定める「勤務間インターバル」の内容とは?
平成30年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」には、「勤務間インターバル」に関するものもあるということですが、具体的にはどのような内容...
働き方改革関連法案で義務化される「労働時間の把握」に関する注意点とは?
最近「働き方改革関連法案」が成立したようですが、社員の労働時間を客観的に把握するよう企業に義務付けることになったと知りました。
しかし、も...
働き方改革法案で義務化される年次有給休暇5日以上の取得に関する注意点とは?
従業員100人ほどのIT企業経営者です。
働き方改革法案の成立に伴い、今後は有給休暇を年5日以上必ず取得させる必要があるそうですが、入...
働き方改革関連法案で経営者が注意するべきポイントとは?
いろいろと騒がれていた「働き方改革法案」が成立したようですが、結局どのような改正が行なわれ、いつから施行されることになったのでしょうか?...
競業避止義務契約を有効にするためのチェックポイントとは?
複数名の社員が当社を退職し、新たに会社を設立しようとしている動きがあります。
その会社の業務内容は当社とほとんど同じです。
そうする...
1か月平均所定労働時間の正しい考え方と計算方法とは?
当社では10年近くの間、残業代を計算する際の1か月間の所定労働時間を160時間で設定していました。
給与規程にもそのように明記されています...
会社に人材を紹介した社員に対して紹介料を支払う際の注意点とは?
最近の採用難、人手不足は当社の経営活動にも影響を及ぼすようになってきており、広告費をかけて人材募集するだけでなく、当社社員の紹介による採...
変形労働時間制の1か月単位と1年単位の違いと導入時の注意点
当社では業務の繁閑があり、変形労働時間制の導入を考えています。
しかし、1か月単位と1年単位の変形労働時間制についての違いがよくわかり...
就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の違いとは?
当社の就業規則は、数年前に簡単なものを作成したまま現在に至っています。
最近の労働者の権利意識の高まりもあってでしょうか、社員から「就...
非正規社員に扶養手当などを支給しないことは違法か?
当社では、正社員の他に複数の契約社員やパートタイマーが働いています。
それぞれの雇用形態に対応した就業規則は作成しており、労働条件も適...
労使協定等における従業員代表(過半数代表)に該当する要件とは?
「36協定」の作成・届出を予定している従業員10人未満の会社です。
従業員の中に現在休職中の者がいますが、他に立候補するような者がいな...
年次有給休暇の買い上げにおける注意ポイントとは?
今月末で退職する予定の社員がおり、当社としては退職日までに後任への引き継ぎを終わらせてもらいたいのですが、「引き継ぎをしろというのであれ...
働き方改革における高度プロフェッショナル制度の問題点とは?
「働き方改革」の中に「高度プロフェッショナル制度」がありますが、具体的にはどういった内容なのでしょうか?
また問題点があれば教えてくだ...
会社が倒産…社員が利用できる未払賃金立替払制度とは?
ある中小企業で働いていました。
その会社は給与の未払いが数か月続いていたものの、仕事が好きだったこともあり頑張っていました。
ところ...
働き方改革における企画業務型裁量労働制の注意ポイントとは?
働き方改革における「企画業務型裁量労働制」について、法改正では何が変わるのでしょうか?
また、労使関係においての注意ポイントがあ...
働き方改革におけるフレックスタイム制の見直しの問題点とは?
最近、「働き方改革」という言葉を耳にすることが増えました。
併せて法律の改正も予定されているものの、労働者側は強く反対しているとも...
手続きを簡略化できる労基署への本社一括届出制度とは?
当社は都内に本社を構えており、その他全国に複数の事業場があります。
最近、頻繁に法改正が行なわれる中、就業規則等の届出もその都度行なっ...
労働条件が求人内容と違うと苦情を申立てた従業員への対処法とは?
ハローワークで正社員の求人募集を行ない、面接を実施しました。
ある応募者について、当社が求める人材の基準に達していなかったため、例...
労使協定における過半数代表者の任期に規定はあるのか?
36協定を締結する時や就業規則を作成・変更する時は、過半数代表者を選出し、その意見を聴くことになりますが、この過半数代表者の任期につ...
プレミアムフライデーへの対応の注意点とは?
2017年2月24日(金)より「プレミアムフライデー」がスタートしましたが、当社では特別な対応をすることはありませんでした。
ただ、今後は実施...
従業員手当を新たに支給する際の注意点とは?
自社の労働環境および人材獲得における競争力向上のため、従業員に対して新たに手当を支給したいと考えています。
設定にあたり、何か注意することはあるで...
同一労働同一賃金で待遇差が問題になる場合とは?
「同一労働同一賃金」の考え方が重要であることは認識しているのですが、では正規と非正規との間の待遇差について具体的にはどういった場合に「不合理」と...
マタハラ防止措置が義務化!2017年から運用されるのマタハラ防止措置の指針とは?
マタハラ防止措置に関する指針が出され、その運用が2017年より始まるとのことですが、内容はどのようなものなのでしょうか? 【この記事の...
提出日を守らない退職届は社員に返却できるか?
社員から退職届を受けとりました。
就業規則では「退職届の提出は退職日の60日以上前」と規定されているにも関わらず、提出されたのは3週間ほど前で...
平成28年10月1日からの最低賃金引き上げで実務上留意すべき事項とは?
平成28年10月1日から最低賃金が引き上げられました。 昨年に続いての大幅な引上げとなりましたが、実務上留意すべき事項があれば教えて下さい...
有給休暇に別途手当等を支給する必要はあるのか?
先日、ある社員が人事部に給与明細書をもってきてこのように言ったのです。 「有給を取得した分の賃金が今回の給与で支払われていません!」
...
残業時間の計算は1分単位で行うべきなのか?
当社では、何名かのパートタイマーを雇用しています。
先日、あるパートタイマーから給与について、「勤務時間が実際に働いた時間と違い、カットされて...
女性の取締役が産休に入る場合の手続きとは?
当社の取締役が産休に入ることになりました。今まで女性社員の産休や育休はありましたが、取締役については初めての経験です。就業規則が適用されない役員...
定年再雇用で今後留意すべきポイントとは?
当社は社歴が浅く、従業員の平均年齢も若い会社ですが、数年後には複数の従業員が定年を迎えます。再雇用制度を就業規則に規定はしているものの、不備があ...
振替休日が月をまたいだ場合の割増賃金計算の方法とは?
当社では、業務の繁忙期には社員に休日出勤(土日曜日)をしてもらうことがあります。その場合、会社に事前申請をしたうえで休日出勤してもらい、振替休日...
新たに改正された傷病手当金の計算方法とは?
傷病手当金の計算方法が平成28年4月から変わったそうですが、どのように変わったのでしょうか? また、なぜ変わることになったのでしょうか? ...
固定残業代制度を有効にするための要件・ポイントとは?
当社は、月30時間分の時間外労働が含まれた固定残業代制度を採用していますが、この制度の適用について最近では厳しい見方をされていると聞きました。一体どうい...
「かとく」と労働基準監督署の違いとは?
最近、新聞やインターネットで「かとく」という言葉を聞くようになりました。長時間労働を無くすための組織のようですが、従来の労働基準監督署とは何か違った役割...
労働者派遣事業の区別廃止で必要となる対応とは?
弊社では、特定労働者派遣事業を行っています。ところで、特定労働者派遣と一般労働者派遣の事業の区別が廃止されたと聞きました。今後は、どのような対応が必要と...
「改正特許法」施行で就業規則の見直しが必要?
「特許法」が改正され、平成28年4月1日施行だと聞きました。改正により既存の就業規則についても見直す必要があるらしいのですが、どこを改定すれば良いのかわ...
「女性活躍推進法」施行で会社はどう対応するべきか?
「女性活躍推進法」という法律ができたようですが、会社としてどのような対応が必要となってくるのでしょうか? 【この記事の著者】 定政社会保険労務...
労働基準監督署の「是正勧告書」の交付。これを無視するとどうなる?
労働基準監督署から、「是正勧告書」の交付を受けました。これを無視するとどうなるのでしょう? 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定...
遅刻したが、その分勤務した社員の給与カットは可能か?
当社は、従業員10人未満の中小企業です。時々遅刻をしてくる社員がいますが、遅刻した分は通常の終業時刻を超えて勤務しているので、勤務時間は8時間を下回るこ...
減給処分をした社員の給与が最低賃金を下回っても問題はないのか?
先日、就業規則に反する行為を行った社員に対して、懲戒の規定内容に従い「減給処分」としました。その結果、給与の支給額が最低賃金を下回ってしまったのですが問...
育児休業中に転職しても給付金が支給される条件とは?
現在、育児休業中で雇用保険からの給付金を受けている女性社員がいるのですが、先日、受給中にもかかわらず「転職する」との申し出がありました。この場合、育児休...
育児休業期間に就業した場合の給付金の取り扱いとは?
当社には、育児休業中で雇用保険からの給付金を受けている女性社員がいます。この社員から「育児休業期間中ですが、今後の職場復帰に向けて1週間に1日程度働きた...
従業員の給料と最低賃金の比較方法とは?
先日、ある社員から「私の給料は最低賃金を下回っているのではないですか?」と質問がありました。しかし、そもそも「最低賃金」の知識がないため、下回っているか...
従業員の長期休暇はどこまで認めるべきか
当社の従業員が結婚することになり、就業規則に規定された慶弔休暇を取得することになりました。しかし、慶弔休暇に加えて有給休暇も併せて取得したいとのこと。そ...
雇用保険が適用される労働者の範囲とは?
先日、退職したパートタイマーから、「離職票をいただけないでしょうか?」と言われました。この方については雇用保険の加入対象外だと判断していたので手続きをし...
義務化されたストレスチェック制度の概要とは?
平成27年12月からストレスチェックの実施が義務化され、施行されると聞きましたが、ストレスチェックが何であるかもよくわかりません。一体、どのような制度な...
会社が選任する産業医の探し方、選び方とは?
当社は従業員60名ほどの会社です。先日、労働基準監督署の調査を受け、「産業医を選任すること」という内容が記載された是正勧告を受けました。具体的にはどのよ...
「あっせん開始通知書」が届いた場合の対処法とは?
先日、紛争調整委員会というところから、「あっせん開始通知書」が会社宛に届きました。まったく初めてのことなので、どのように対応したらいいのかわかりません。...
社員からの諸手当の申請には遡って対応するべきか?
先日、ある社員から、「申請手続きが遅れたことについては申し訳ないが、申請事由が発生したのは4ヵ月前なので、遡って手当を支給して欲しい」との申し出がありま...
マイナンバーで会社がとるべき安全管理措置対応とは?
マイナンバーでは情報の漏洩などが心配です。会社がとるべき安全管理措置対応について教えてください。 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所...
マイナンバーへの対応で企業が留意するべきポイントとは?
マイナンバーが、平成27年10月以降に随時通知されるとのことですが、企業としてはどのような点に留意しなければならないでしょうか? 【この記事の...
社員の試用期間を延長する際に留意すべき点とは?
当社に中途採用で入社した社員がいます。現在は3ヵ月間の試用期間の途中ですが、仕事上でのミスがあるなど能力的に物足りない部分があり、試用期間を延長してもう...
パートから正社員に転換した場合の有給休暇の取扱いはどうする?
優秀なパートタイマーであるAさんを正社員にしたいと考えています。転換させた場合、パートタイマーの時に付与されていた年次有給休暇の取り扱いは、どのようにす...
入社時健診の実施日と近い場合、定期健診は受けなくてもいいか?
当社はIT企業です。定期健康診断を10月に実施する予定ですが、9月に中途採用し、入社時の健康診断を受診させた営業職の社員から、「忙しいので定期健康診断は...
有給休暇の半休取得者からの残業代請求にどう対応するか?
当社は始業9時、終業18時の会社で、半日の有給休暇(半休)を取得できる制度を設けています。先日、午前半休を取得し20時まで勤務した社員から、「18時以降...
非常勤役員でも社会保険は適用されるのか?
非常勤役員として当社に就任する予定の者がいるのですが、非常勤の場合でも社会保険は適用されるのでしょうか? 不適用だと聞いた記憶があるのですが…。 ...
パートタイマーにも賞与を支払わなければいけないのか?
長年、正社員とともに働いてくれていたパート数名から、突然「賞与を支給してほしい!」と言われました。今までこんな事は一度もなかったのですが、賞与を支払わな...
うつ病で休職している社員の復職希望に対してどのように対応すればいいのか?
うつ病で休職している社員から復職の申し出がありました。どのような対応をしたらいいでしょうか? 【この記事の著者】 社会保険労務士福島里加事務所 社会保...
労働保険未加入時の従業員の労災事故では保険給付は行われないのか?
会社を設立したばかりで、労働保険の加入の手続きをする前に、従業員の労災事故が起こりました。この場合、保険給付は行われないのでしょうか? 【この記事の著...
自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?
自己都合で退職する従業員から、失業保険がすぐにもらえるように解雇扱いにしてほしいと頼まれました。どうしたらいいでしょうか?
リスクがあるとすれば、どのよう...
譴責処分(けん責処分)とは?譴責処分の意味・譴責処分通知書・事例を解説
譴責処分(けん責処分)とは?
譴責処分(けん責処分)とは、労働者に始末書を提出させて将来を戒める処分をいいます。 始末書とは、事実関係を記載するに留まる...
パートタイム労働者は社会保険に加入しなくてもいいのか?
パートタイマーの労働者が社会保険に加入したくないと言うのですが、本人の希望通りに加入しなくてもよいのでしょうか? 解説
【この記事の著者】 社会保険...
就業規則に規定する懲戒処分にはどのような種類があるのか?
就業規則に懲戒処分を規定したいと考えていますが、懲戒処分には、どのような種類があるでしょうか?
解説
企業の存在と事業の円滑な遂行のためには、企業の秩序...
会社に社員がいなくなった場合、社会保険から脱退することはできるか?
最後の社員が退職したことで、会社の社員がいなくなりました。社長である私一人になったので社会保険から脱退したいのですが、可能でしょうか? 解説
【この...
必要書類の提出を拒否した採用内定者の内定を取り消すことはできるか?
採用の内定を出したのですが、内定者が会社の求めた書類の提出を拒否しました。この場合、会社は採用の内定を取り消すことができるのでしょうか? 【内定に関す...
会社帰りに負ったケガは労災になるのか?通勤労災とは?
会社の帰りにスーパーに立ち寄った後、自転車にぶつかり、ケガをした場合、労災になりますか? 解説
【この記事の著者】 社会保険労務士
労災とは?
...
採用内定者の履歴書に虚偽記載を見つけた場合、内定取り消しできるのか?
採用の内定を出した内定者に履歴書の虚偽記載を見つけました。
この場合、内定を取り消すことはできますか? 解説
内定の実態は多様でありますが、一般的...
試用期間満了時に従業員を辞めさせたり、試用期間の延長をすることはできるか?
当社では試用期間をもうけていますが、試用期間満了時に協調性のない従業員を
辞めさせることはできますか?
また、試用期間を延長することは可能でしょうか?
...
従業員の身元保証人にはどのような範囲で責任が問えるのか?
採用時に、従業員の身元保証人をとっていますが、身元保証人には、どのような範囲で責任を問うことができるでしょうか? 解説
「身元保証人」の言葉からする...
採用時に明示する労働条件は、どの程度、どのように明示したらいいのか?
採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きましたが、どの程度に、そして、どうやって明示したらよいでしょうか? 解説
【1】労働条件の明示 ...
求人票を出したあと会社側の都合で労働条件を変更できる?
ハローワークに求人票を出し、応募者が来たのですが、会社側の都合で労働条件を変更したいと考えています。可能でしょうか? 解説
まず、労働契約も契約の一...
退職者に仕事の引き継ぎをしてもらいたい場合の有給休暇の取扱いとは?
10日後に退職する労働者から、「明日から退職日までの間、有給休暇をすべて使わせてもらいたいので出社はしません」との申し出がありましたが、その労働者は仕事の引...
労働審判とはどのような制度なのか?会社として注意するべき点とは?
労働審判制度とは何ですか?裁判との違いがよくわかりません。
また会社として注意すべき点は、どのような点ですか? 解説
2006(平成18)年4月か...
労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、 会社と従業員の労働契約はどうなる?
同業他社との合併を計画していますが、労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、従業員との労働契約はどのようになるのでしょうか? 解説
M&...
希望退職の募集をする際どのような注意点があるのか?
希望退職とは、どういうものですか?
また希望退職を募集するときに注意しなければならないことは何ですか? 解説
経営の悪化など合理的な理由のもとで実...
うつ病の社員を解雇することはできるのか?
うつ病の従業員を解雇することは可能でしょうか? 解説
私傷病の場合、治療をすれば回復の可能性がある病気であるにもかかわらず、治療のチャンスを与えず...
自己都合から会社都合への退職理由の変更にはどのような違いとリスクがあるのか?
自己都合で退職を申し出た従業員が、あとから会社都合退職にしてほしいと求めてきました。
自己都合による退職と会社都合による退職ではどのような違いがあるのでし...
労働組合のビラ配りや街宣活動にはどのように対処したらいいのか?
当社の労働組合が、ビラ配りや街宣活動などの組合活動を行っています。
会社として、どのように対処したらよいでしょうか? 解説
ストライキなどの争議行...
採用の内定取り消しができるのはどのような場合か?
採用の内定を出したのですが取り消したいと考えています。会社が採用の内定取り消しができるのは、どのような場合でしょうか? 解説
内定の実態は多様であり...
従業員が仕事以外で逮捕・起訴された場合、懲戒処分することは可能か?
従業員が勤務時間外の私生活でのトラブルで逮捕・起訴された場合、仕事には関係なくても懲戒処分することは可能ですか? 解説
労働契約は、企業がその事業活...
問題社員に対して会社は、けん責、減給、降格などの懲戒処分を自由に行うことができるか?
問題行動の多い従業員に対して減給や降格の懲戒処分を行うことを検討しています。減給や降格は、解雇するわけではないので、会社は自由にすることができるのでしょうか...
従業員がマイカーで営業に行く途中事故を起した場合は会社の責任か?
従業員がマイカーで営業に行く途中、追突事故を起こしてしまいました。この場合、会社に責任が生じてしまうものでしょうか? 解説
1.
従業員の業務中の...
従業員の持ち帰り残業に割増賃金を支払う必要はあるのか?
従業員が、会社での勤務時間内に作業を終えることができず、家に持ち帰って業務を行った場合、割増賃金を支払う必要はありますか? 解説
近年、長時間労働防...
工場が焼失した場合、従業員へ休業手当を支払う必要があるのか?
隣接する他社の工場の火災が延焼し、工場が焼失してしまったため、現在操業停止し、復旧の目処も立たないため、従業員には休業してもらっています。この場合休業してい...
来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げるには?
業績悪化のため、来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げたいと考えているのですが、どのような手続をとればよいでしょうか? 解説
労働契約...
就業規則に金額を明記していない場合、退職金を支払う義務はあるのか?
当社の就業規則には「退職金を支給する」という規定があります。
しかし、金額は明記していないし、今まで一度も支払ったことがありません。
この場合、退職金を...
定年を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらうにはどうすればよいか?
定年(当社では65歳)を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらいたいのですが、再雇用や継続雇用した場合、労働基準法の適用はあるのでしょうか。
業務委託の...